立憲民主党・社民の徳永エリ氏の質疑。政治資金規正法の自民党の改正案について、JNNの世論調査によると約7割が評価しないと回答している。今回の改正でどこを変えるべきなのか認識を伺いたいと質問。岸田総理は「指摘されている一連の事案について再発防止の改革案を示すことが重要。全体の目的は政治家の責任の強化や政治資金の透明化に取り組むことで、制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤である政治資金の信頼を高める。徳永氏は「この改正で再発防止を図ることを国民を求めている。一番大事なのは企業団体献金を禁止すること。何故手をつけないのか。」などと質問。岸田総理は「事案の再発防止のためには政治家の責任を明確化し、外部監査等の制度を充実させデジタル化による資金の透明化が重要。企業団体献金についても議論が行われているが、平成元年の政治改革大綱に禁止する理由がないと明記されているなどの理由があり、禁止ではなく透明性を高めることで信頼の回復に繋げていくべきと考えている。」などと話した。徳永氏は「それは政党の考え方であり、国民の意見は違う。自民党の総裁として政治改革特別委員会で制度の抜け穴を埋めていき、不明確な制度設計についても答えてほしい。」などと話した。岸田総理は「政治活動費は毎年明らかにし、第三者機関で監視していく。更に10年後に公開する3つの制度で実効性を高めている。政治家の責任強化についても確認書を規定するなどしており、特別委員会でも説明して各党と議論していきたい。」などと話した。
ライドシェアについて、今年4月から4都府県などでタクシー事業者が一般ドライバーなどの教育を行う日本版ライドシェアが始まった。以前から利用者の安全面で問題があるとされているスマホでIPプラットフォーマーが手数料を取って有償運行を行うライドシェアの全面解禁について5月30日に岸田総理らで会談し今後の方針について合意された。合意内容などについて教えてほしい。」などと質問。斉藤大臣は「自家用車活用事業についてモニタリング等を進めること。検証の間はタクシー事業者以外が行うライドシェアについて法制度なども含め議論すること。現時点では法制度の議論等に期限を設けないことで一致している。ライドシェアは利用者目線で安全などを前提に地域の足の不足解消や、ドライバーの安全などが大事。」などと回答した。
ライドシェアについて、河野大臣が日本がライドシェアが全面解禁すれば参入すると表明しているウーバー・テクノロジーズのCEOと面会している。三者会談の並行して議論するというのはどう理解したらいいのか。」などと質問。河野大臣は「移動制約の解消のためライドシェアをスタートさせた。現在始まった地域で解消されればいいが、もし解消されない場合には次のステップに以降できるよう法整備の議論をしていきたい。」などと話した。徳永氏は「安全面から全面解禁には不安がある。コロナ禍でタクシー事業者等が減少。国土交通省が緊急措置を講じたことで収入が増えるなどした。これからの時期に意欲が失うことがないよう慎重に進めてほしい。」などと話した。岸田総理は「検証を行い、各時点で検証結果の評価を行う。この間に法制度などを含め議論を進めていく」などと話した。
基金について、 4月に政府の行政改革推進会議が国の基金の点検見直し結果を公表し、令和5～6年度で5460億円を国庫返納する見込みを示した。また全事業で今後の予算措置は3年程度とする新ルールを定める方針も示した。我が党の議員が新ルールを既存の基金事業に当てはめ、過去3年間の支出実績を必要額とみなし、保険的な役割を持つ基金などを除外する条件での資産を衆議院の調査局に依頼した。その結果約7兆4000億円が国庫返納の対象であることを河野大臣に報告した。河野大臣はルールとして定めたが、3年以上の分が残っており機械的に返納しろということはしていない。次にお金が必要になった時に国債を発行することになり、金利が上がった局面で発行するのはいかがなものかと答弁している。総理の認識を伺いたい。」などと話した。岸田総理は「過去3年間の支出実績を必要額とみなして、それ以外を国庫返納すべきという考え方に基づいた算出額。基金は事業の進捗で必要予算は変わり、政府の見込みは事業の見込み等を精査した結果であり妥当。」などと話した。徳永氏は「言っている事は分かるが、防衛力強化など財源が増え、国民の負担が増す中で国民の理解が得られないのではないか。基金に積む金額の算定根拠などの明確化など透明化を図る必要性がある。」などと質問。岸田総理は「合理的な事業見込みを算定し保有資金が適正になるよう全事業で点検した結果であり、今後も基準に則り透明性の確保などに取り組んでいきたい。」などと話した。
定額減税について、企業が6月までに実施できなかった場合に30万円以下の罰金を受ける可能性があることを政府が説明している。定額減税の効果を感じてもらうために減税額を給与明細に記載することが財務省令で義務化されているが、これまでの説明では減税額を記載しなければ1年以下の懲役、または50万円以下の罰金を課される可能性がある。これらは本当なのか確認したいなどと質問。岸田総理は「企業側の準備が間に合わない場合には直ちに告発するといった運用は考えていない。労働基準法においては法令の定めがある場合を除き、賃金は通貨で労働者に支払わなければならないとされており、6月の給与からの定額減税をしなければ違反すると考えられるが、一般論で企業に違反が認められた場合是正指導を行うことにより自主的改善を図ることとしており、直ちに罰則が適用されるものではない。」などと話した。