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きょうは衆議院予算委員会質疑の様子を伝える。岸田総理大臣と関係閣僚が出席し、国内外の諸課題をテーマに審議を行う。予算委員長は小野寺五典氏。質問を行うのは自由民主党・無所属の会、公明党、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会となる。
自由民主党・無所属の会の坂井学氏による質疑。自民党内の政治資金問題からの信頼回復のために政治資金規正法は求められているが、派閥の政治資金パーティーについてもガバナンスコードで明確に禁止するとともに、岸田総理自ら宏池会の解散を決めるなど派閥政治からの脱却を進めているが、先週金曜日には政治資金規制法の改正案が党として提出されたものの、具体的な内容を確認するために2日をかけて議論も進められていると紹介。連座制導入や収入を監査の対象にするなど外部監査の強化やオンライン化による透明性工場、政治資金パーティーの公開基準引き下げや政策活動費の使途公開・講演会などの透明性確保などの内容が含まれているが、その一方で週末からの報道では厳しい評価が報じられていると指摘。岸田総理は今回の事案は真摯に受け止めて反省し抜本的解決策を示さなければならないが、政治家の責任強化やオンライン化などの取り組みに加えて政策活動費の透明性向上などを進め、実効性のある再発防止策を示したと考えていると言及。規制法改正を今国会で実現するため、引き続き公明党と協力して真摯に対応していくとしている。
坂井氏は身寄りのない孤立者をめぐり、昨年の予算委員会では検討を総理から厚労省に指示を頂いたことで身元保証事業者を改めて高齢者等終身サポート事業者と呼ぶことなど徐々に動きも見られると紹介している。横須賀では独居者などの情報を紙ベースで保管する取り組みが進められているが、横浜などの大都市では労力が存在することから、今後は本人が平時に登録する情報登録プラットフォームが求められるのではないか、本人の意志を実現させることにもつながるだけでなくエンディングノートを紛失しないことにもつながる試みだと提案。岸田総理は岸田内閣においては独居高齢者などの課題についても取り組んでいるが、議長を務めた認知症と向き合う高齢社会実現会議でも議論を重ね、死後事務を行う事業者に関する終身サポートのガイドライン策定に向けての取り組みも行われていると紹介。情報を登録するプラットフォームについては、個人情報の課題は存在するものの、安心して歳を重ねるために引き続き検討していくと言及。
坂井は能登半島地震の公費解体をめぐり、建物の相続に全員の同意が必要となることの影響が懸念されると言及。相続人が100人を超える事例などが存在する中、首長の免責による申請簡略化の要請も行われていると紹介している。坂井は、政府の対策について質問した。伊藤大臣は、公費による解体の申請において、所有者が確認できない事情や対象家屋の状況など、個別具体の事情を勘案し、各市町において適切な対応を選択してもらえるよう、公費解体撤去マニュアルの周知や、現地常駐の環境省職員による支援を行っていくなどとし、被災者支援の観点から、地震による被害が大きかった地域を管轄する地方法務局において、倒壊するなどした建物に関し、職権による目筆登記を行う予定であり、公費による解体の加速化に向けて、どのような取り組みなどが可能か検討し、速やかに対応を進めていきたいなどと話した。
坂井は、ほとんど付き合いのない人が多数相続権を持っていることが問題であるとし、身寄りのない独居者に関わる課題が昨今注目されてきたが、支援をしてくれる家族がいることを前提とした制度が、家族の在り方が変容することで、十分機能しなくなっており、兄弟の相続権が甥や姪に引き継がれる現在の建付けから、本人が遺言などにより、指示したことで、相続権が引き継がれるかたちに変更したほうが、現状にそぐうのではないかなどと主張した。小泉大臣は、核家族化などの変化を視野におさめる必要があるが、現時点で、甥や姪を制度から一律に外すことは、国民の合意を得られるかという問題点も指摘されており、相続法制の適切なあり方について、考えを深めていきたいなどと話した。
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坂井は、能登半島地震では、約7000人が二地域で居住しており、住民票の分割や二重の住民登録といった議論などを深めることにもつながることから、二地域居住の推進や議論を進めるべきであるなどと主張した。岸田総理は、避難先において、マイナンバーカードを活用して、コンビニ住民票などの取得や、罹災証明の申請・交付を行うなど、行政サービスを受けられるよう、関係機関の連携を行っていて、被災地でも、域外避難者も希望すれば、8月までに仮設住宅に入居できるよう、必要な戸数を確保するという支援を行っているなどとし、持続可能な地域ビジョンの実現に向けて、国としても、県への支援を合わせて行うことが重要であるなどと話した。
中川康洋議員の質疑。中川氏は政治資金規正法の改正がゴールではなく、改正を機に清潔な政治を行って国民の政治への信頼を取り戻すことが本来の目的だと主張し、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国民の信頼なしに政治の安定はない。今国会において政治資金規正法の改正を実現させるとともに、国民の命や暮らしを守るための政策を実現していくことで、信頼を取り戻していきたい」などと述べた。中野氏は自民・公明が取りまとめた政治資金規正法の改正案について、確認書提出や罰則強化の明記などほぼ全ての内容が公明党案であることを強調した。
政治資金規正法改正における自民・公明の取りまとめをどのように評価するのか質問。岸田総理は「お互いの問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめていただいたと受け止めている。自民党として合意した方向性に基づいて条文を作成し衆議院に提出した。政治家の責任の強化と合わせ、外務監査の強化、オンラインによる透明性の向上、政策活動費の透明性の向上、政治資金パーティーについても公開基準の引き下げなど、幅広く実効性のある再発防止策改革案を示すことができたと思っている。今国会でこの法律は成立させなければならない。引き続き力を合わせ、野党の意見も伺いながら、真摯な議論を行い、政治の信頼回復につなげていく」等と述べた。中川議員は政策活動費はこれまでのブラックボックス化された状況を今後さらに開くべきだという強い姿勢で臨むことが必要だと考えるが総理の決意を伺うと追及。岸田総理は「支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという案を示した。これにより政策活動費がどのような目的で使用されたのかが収支報告書で明らかになることになり、政策活動費の透明性向上が図られ、国民の疑念の払拭に資する制度になっていると考える。しかし、国民の理解を頂けるよう、引き続き真摯な議論を行う」等と述べた。中川議員は公明党は議員個人に対して政策活動費を渡したことは一度もない、一部の野党は政策活動費に対して全面開示や廃止と訴えているが、そのようなことを主張するのであれば少なくとも2022年の収支報告書に示された政策活動費の使い道を全て明らかにしてから言ってもらいたいと主張。
中川議員は”旧文書交通費”の改革について総理の強い覚悟を伺いたいとした。岸田総理は「我が党の幹部に旧文通費の正確の整理を踏まえた支出可能経費の確定、支出の公開のあり方等、これまでの一連の旧文通費改革における残された課題について各会派間で議論を再開するよう指示したところ。指示をしている以上は各党会派で共通のルールを取りまとめ、残る改革を着実に進めていく構え。我が党としても積極的に議論に参加していく」等と述べた。中川議員は政治資金規正法とともに必ず成し遂げなければならない課題だと考えている、旧文通費の改革についても総理の強いリーダーシップを期待したい、公明党は今回の政治改革を必ず成し遂げるという強い決意で今後の議論にも参加していくとした。
立憲民主党無所属・落合貴之さんの関連質問。国民民主党、無所属の有志の会とともに政治資金透明化法案を提出し、我党が単独で政治資金パーティを禁止する法案を提出した。「政治資金透明化法案」と「旧文通費使途報告・公開法案」と「政治資金パーティの開催禁止法案」と「企業・団体献金禁止法案」。自民党は金曜日に実効性ある改革案ができたと発表したが、国民が実効性あると思う案だと思っているか聞いた。岸田総理は再発防止という観点において実効性ある案が提出できたとし、今国会で指摘された様々な課題に対し具体的な内容を盛り込んだとした。落合貴之は裏金を指摘されている議員について、80人以上が指摘されている中離党勧告が2名、党員資格停止が3名で、ほとんどの議員は処分を受けていないと指摘。政治資金パーティは献金のようなもので、献金と公開水準を合わせなければ透明度の低い方に金が寄るとし、寄付と同じように公開基準を定めなければならないとした。寄付は年間合計5万円を超えると寄付者と金額が公表され、自民党は1回あたり10万円以上と打ち出している。本当に透明性が高まっているか聞いた。岸田総理は寄付は対価性のないもので、対価を徴収して行われる政治資金パーティとは違うため同じ額にしなければならない必然性はないとし、パーティ券1枚あたりの相場や1人あたりのパーティ券購入数と踏まえつつ、分かりやすい基準額として10万円超が適当だとした。落合貴之はパーティの利益率は9割で、対価性があると言えるのかと指摘した。外国から寄付は受けられないが、パーティ券は買ってもらえるため、外国からの買収リスク、政策が金で買われるリスクがあるのではと聞いた。岸田総理は政治資金パーティは対価性を求めるもので、外国人との関係についても寄付と政治資金パーティにおける違いは考えていかなければならないとした。落合貴之は今の状況であれば何割が外国人がパーティ券を買っているか分からないとし、このまま放置していいのか聞いた。岸田総理は与党でも議論され、これから特別委員会においても公開基準等については議論が行われるとした。落合貴之は岸田方式のパーティのやり方はやめ、各議員にもやっちゃいけないと呼びかけるといいかと聞いた。岸田総理は指摘のパーティは内閣総理大臣就任を祝う会への指摘だとし、知事以下地元の政財界が発起人となり開催した祝賀会であり、法律に従い開催したものとし、我が事務所の人間が手伝いしたことを巡り疑念の目が向けられていることが不本意とし、今後自分のために開催するような会を認識した場合は趣旨を確認するなど疑念を持たれかねない会合が開かれることがないようにするとした。
立憲民主党無所属・落合貴之の質問。政策活動費について、主に幹事長が政党から使い道を公開しなくてもいいと受け取っており、自民党は1年間で約10億円、二階さんは約5年間幹事長をやっており約50億円受け取っているとし、立憲民主党は2年前に自主的にやめ政党の運営は支障なくできているとした。50万円以上は公開すると言っているが、領収証50万円以上は開示するのか聞いた。岸田総理は党の資質の実態を見ると党役職者に支出される制作活動費については50万円超の場合で把握できると考えているとし、報告の仕方についてはそれぞれの政党において定めると考えているとした。落合貴之は自民党は具体的にどう公開するよう作ったのか聞いた。岸田総理は政策活動費について支払いを受けた者が使途を定められた項目に従い報告し、収支報告書に記載する案とした。落合貴之は領収証を公開しないのにどうやって国民が分かるのか聞いた。岸田総理は使途公開は政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや企業の営業秘密などが明らかになる恐れへの配慮が重要だという議論を度々してきたとし、この一定程度公開に馴染まない事項も政策活動費の中にあると説明したとし、領収証を全て公開した場合具体的な支払先が明らかになるとし、懸念とのバランスにおいて政策活動費をどの程度公開するか議論のもと、自民党案を作ったとした。落合貴之は我々の案は全面的廃止だが、全額開示すべきとの野党の意見もあるとし、基本的に国民に分かるようにするのが基本で、5年間で50億円も開示せず、9割開示できるなら9割開示する案は出なかったのか聞いた。岸田総理は国民の疑念に応えるための公開のあり方について自民党として案を取りまとめ、いつ誰がどのように金を使ったか、目的や時期、金額等について明らかになるのが国民の疑念の払拭につながる制度とした。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士の質疑。政治資金規正法改正案の与党案について。青柳氏は「絶望的にお粗末な案が出てきた。産経新聞などの世論調査でもこの案を評価しないという国民が70％を超えている。今回の裏金事件の問題を矮小化している」などと述べ「今回の自民党案で本当に国民の信頼回復ができると考えているか」と尋ねた。岸田総理は「取り組み一つ一つを積み重ねることが大事。信頼回復という観点においてはこれからも努力を続けていかなければならない大きなテーマだと考えている」などと述べた。青柳氏は「企業団体献金を入れないはなしで政策活動費の廃止も含めた透明化を行なっていくことを求める」などと述べた。
政策活動費について。日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳氏は「 今回の自民党の案は内規の中で各党が領収書を出すということを定めない限り領収書を保管するということはしなくても良い。それが認められる法案であることは間違いないか」などと尋ねた。岸田総理は「自民党の案は政策活動費を受け取った側が使用について報告するようになっている。報告の仕方は内規で定めることになる。領収書が求められることについては個人のプライバシーや企業の営業秘密などを踏まえて内容を考えていかねばならない。青柳氏は「この法律そのものでは領収書を出すことにはなっていない。内規で定めなければ領収書は保管もしなくていいし公開もしなくていい」などと述べ「総理が内規を作る際にできる限り領収書を公開する方向で内規を作るべきだと党内で指示してくれないか」などとお願いした。岸田総理は「両者のバランスの中で適切に内規は考えられるべき」などと述べた。
企業・団体献金について。日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳氏は「政治資金パーティーは企業・団体献金の抜け穴になっているのは公然の事実。なぜ表面的な言い訳ばかりしてこれが入らないことになるのか全く理解できない。政治団体がこれをやらない理由の中で政治団体の収支は多くの団体による多様性からの政党助成金と他の収入とのバランスが大事だというが大事なのは多様性ではなくて適切性。最高裁は政治活動の自由の一環として寄付の自由を有するとおっしゃっているが50年前のもの。50年前に最高裁で出ていたのに30年前に見直そうとした。なぜ30年前の改革では企業団体献金にあみをかけようとしたのか。50年前のものが生きているならば矛盾している」などと述べた。岸田総理は「指摘の最高裁判決は平成以降の判決においても度々引用されている。この判例は変更されていないと認識している」などと述べた。
藤田文武による質疑。藤田は、政策活動費について、自民党では、領収書も含め、その使途をチェックしているのかなどと質問した。岸田総理は、政策活動費は、党の役職者の職責に応じて支出し、使途などについても確認しており、財務委員会では、2ヶ月に一度、党資金の収支について報告を受けるとともに、党大会に報告する決算について監査を行うことになっており、そのなかで、会計帳簿などに基づいて、内規などに照らして、適切な支出がなされているかどうかを確認しているなどと話した。実態として領収書のチェックが行われているのかという質問に対し、岸田総理は、現状では、内規に基づいて支出を行うことを確認しており、領収書などの確認は別であると考えているなどと答えた。藤田は、政策活動費には法の抜け道があり、政策活動費を廃止するか、適切な規制キャップをかけて、使途を報告させるかしなければ、その疑念は拭えないなどとし、自民党案では、50万円以上については、議員本人から支出についての報告を受けるとされているが、領収書を確認するかどうかは明記されておらず、この運用で支出の適正性を判断することができるのかなどと話した。岸田総理は、自民党案では、支払いを受けた者が使途を報告し、収支報告書に記載することとされていて、少なくとも、どのような目的で、いつ、いくら使用したかが明らかになるため、透明性向上に資するものであるなどと話した。藤田は、政策活動費の抜本改革案として、政党から個人への寄付や、渡しきりの経費を廃止し、総額の上限を定めたうえで、収支報告書とは別に、政策活動費の報告書を領収書とともに第三者機関に提出してチェックを受け、一定期間後に公開するようにするなどと提案し、領収書の提出と第三者機関によるチェック、将来的な透明性の確保が必要だなどと主張した。岸田総理は、今後、特別委員会において議論が始まり、各党と議論を深めていきたいなどと話した。
藤田は、旧文書交通費について、公開と残金の返納を行うべきかどうか、岸田総理の見解を質した。岸田総理は、旧文通費の支出可能経費の確定や、支出の公開のあり方などといった課題について、議論を再開するよう指示しており、議論が早期に深まっていくよう、自民党としても積極的に議論に参加していくなどと話した。
国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政治改革について古川氏は「これからの日本の政治をどのようなものにしようとしているのかという具体的な理念が必要になってくると思うが、今回の政治改革にはそうした理念が全く見えない」など指摘。岸田総理は「今回の改革は民主主義の基盤をより確かな物にする、そのための政治改革だと思っている。政治資金の受け手、出し手にとって政治活動の自由を保証するもので、民主主義の重要な構成要素だが、他方でこの重要な要素に疑義が生じると国民の信頼が失われる。民主主義の基盤が揺らぐ。これを強く感じていて危機感を持っている。理念ということであれば、この政治資金に対する信頼を守り抜くために政治家の責任の強化、政治資金の透明化、こうしたものに取り組むとともに民主主義の基盤をより強固なものにし、そして民主主義の健全な発展を図る。政治資金の意義を改めて確認することによって。こうした民主主義の基盤強化を図る努力を行うことが重要」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政党交付金について古川氏は「ぜひ我々の提案する政党交付金の減額停止 。こうしたペナルティの導入を考えていただきたい」など指摘。岸田総理は「政治資金規正法違反には厳正に対処すべき。そして、厳正な対処の仕方として政党助成金は民主主義の費用を社会全体で負担するという観点から導入されたもの、政党の政治活動の自由にも関わる議論」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政治資金規正法について古川氏は「第三者委員会を国会に作るべき」など指摘。岸田総理は「総務省の選挙管理委員会は政治団体から提出された政治資金収支報告書に関する実質的な調査権を有しておらず、いわゆる形式審査のみを行っている。これは政治団体は民主主義を支える重要な役割を有しており、本来自由であるべきそれらの政治活動に対する行政の関与。これは必要最小限にとどめるべきという考えに基づいている」など答弁。
有志の会・福島伸享氏の質疑。政治資金の問題について福島氏は「政治献金について、なぜ与党と野党でこれだけ差がでるのか。単なる政策を金で買う行為ではないか」など指摘。岸田総理は「各団体の考え方、与党に対する期待。これについてはそれぞれの判断があるのかかもしれないが、さきほどから申し上げているようにこうした政治団体の収入については多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが政策立案における中立公正、あるいはバランスの確保において重要であると考えている。そして、政策立案のプロセスを考えても1企業の献金が全体の政策を左右する事は現実あり得ないと考えている」など答弁。また、福島氏は「経済改革の転換の遅れ、大企業下請け企業の中小企業のこの経済構造が変わらないことは、政治資金などの問題が根幹にある」など指摘。岸田総理は「政治資金の信頼回復を通じて、民主主義の基盤を強化していく、このことが今回の取り組みにおいてもっとも重要であると考えている」など答弁。