自由民主党・無所属の会の坂井学氏による質疑。自民党内の政治資金問題からの信頼回復のために政治資金規正法は求められているが、派閥の政治資金パーティーについてもガバナンスコードで明確に禁止するとともに、岸田総理自ら宏池会の解散を決めるなど派閥政治からの脱却を進めているが、先週金曜日には政治資金規制法の改正案が党として提出されたものの、具体的な内容を確認するために2日をかけて議論も進められていると紹介。連座制導入や収入を監査の対象にするなど外部監査の強化やオンライン化による透明性工場、政治資金パーティーの公開基準引き下げや政策活動費の使途公開・講演会などの透明性確保などの内容が含まれているが、その一方で週末からの報道では厳しい評価が報じられていると指摘。岸田総理は今回の事案は真摯に受け止めて反省し抜本的解決策を示さなければならないが、政治家の責任強化やオンライン化などの取り組みに加えて政策活動費の透明性向上などを進め、実効性のある再発防止策を示したと考えていると言及。規制法改正を今国会で実現するため、引き続き公明党と協力して真摯に対応していくとしている。
坂井氏は身寄りのない孤立者をめぐり、昨年の予算委員会では検討を総理から厚労省に指示を頂いたことで身元保証事業者を改めて高齢者等終身サポート事業者と呼ぶことなど徐々に動きも見られると紹介している。横須賀では独居者などの情報を紙ベースで保管する取り組みが進められているが、横浜などの大都市では労力が存在することから、今後は本人が平時に登録する情報登録プラットフォームが求められるのではないか、本人の意志を実現させることにもつながるだけでなくエンディングノートを紛失しないことにもつながる試みだと提案。岸田総理は岸田内閣においては独居高齢者などの課題についても取り組んでいるが、議長を務めた認知症と向き合う高齢社会実現会議でも議論を重ね、死後事務を行う事業者に関する終身サポートのガイドライン策定に向けての取り組みも行われていると紹介。情報を登録するプラットフォームについては、個人情報の課題は存在するものの、安心して歳を重ねるために引き続き検討していくと言及。
坂井は能登半島地震の公費解体をめぐり、建物の相続に全員の同意が必要となることの影響が懸念されると言及。相続人が100人を超える事例などが存在する中、首長の免責による申請簡略化の要請も行われていると紹介している。坂井は、政府の対策について質問した。伊藤大臣は、公費による解体の申請において、所有者が確認できない事情や対象家屋の状況など、個別具体の事情を勘案し、各市町において適切な対応を選択してもらえるよう、公費解体撤去マニュアルの周知や、現地常駐の環境省職員による支援を行っていくなどとし、被災者支援の観点から、地震による被害が大きかった地域を管轄する地方法務局において、倒壊するなどした建物に関し、職権による目筆登記を行う予定であり、公費による解体の加速化に向けて、どのような取り組みなどが可能か検討し、速やかに対応を進めていきたいなどと話した。
坂井は、ほとんど付き合いのない人が多数相続権を持っていることが問題であるとし、身寄りのない独居者に関わる課題が昨今注目されてきたが、支援をしてくれる家族がいることを前提とした制度が、家族の在り方が変容することで、十分機能しなくなっており、兄弟の相続権が甥や姪に引き継がれる現在の建付けから、本人が遺言などにより、指示したことで、相続権が引き継がれるかたちに変更したほうが、現状にそぐうのではないかなどと主張した。小泉大臣は、核家族化などの変化を視野におさめる必要があるが、現時点で、甥や姪を制度から一律に外すことは、国民の合意を得られるかという問題点も指摘されており、相続法制の適切なあり方について、考えを深めていきたいなどと話した。
坂井は、能登半島地震では、約7000人が二地域で居住しており、住民票の分割や二重の住民登録といった議論などを深めることにもつながることから、二地域居住の推進や議論を進めるべきであるなどと主張した。岸田総理は、避難先において、マイナンバーカードを活用して、コンビニ住民票などの取得や、罹災証明の申請・交付を行うなど、行政サービスを受けられるよう、関係機関の連携を行っていて、被災地でも、域外避難者も希望すれば、8月までに仮設住宅に入居できるよう、必要な戸数を確保するという支援を行っているなどとし、持続可能な地域ビジョンの実現に向けて、国としても、県への支援を合わせて行うことが重要であるなどと話した。