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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主党無所属・落合貴之さんの関連質問。国民民主党、無所属の有志の会とともに政治資金透明化法案を提出し、我党が単独で政治資金パーティを禁止する法案を提出した。「政治資金透明化法案」と「旧文通費使途報告・公開法案」と「政治資金パーティの開催禁止法案」と「企業・団体献金禁止法案」。自民党は金曜日に実効性ある改革案ができたと発表したが、国民が実効性あると思う案だと思っているか聞いた。岸田総理は再発防止という観点において実効性ある案が提出できたとし、今国会で指摘された様々な課題に対し具体的な内容を盛り込んだとした。落合貴之は裏金を指摘されている議員について、80人以上が指摘されている中離党勧告が2名、党員資格停止が3名で、ほとんどの議員は処分を受けていないと指摘。政治資金パーティは献金のようなもので、献金と公開水準を合わせなければ透明度の低い方に金が寄るとし、寄付と同じように公開基準を定めなければならないとした。寄付は年間合計5万円を超えると寄付者と金額が公表され、自民党は1回あたり10万円以上と打ち出している。本当に透明性が高まっているか聞いた。岸田総理は寄付は対価性のないもので、対価を徴収して行われる政治資金パーティとは違うため同じ額にしなければならない必然性はないとし、パーティ券1枚あたりの相場や1人あたりのパーティ券購入数と踏まえつつ、分かりやすい基準額として10万円超が適当だとした。落合貴之はパーティの利益率は9割で、対価性があると言えるのかと指摘した。外国から寄付は受けられないが、パーティ券は買ってもらえるため、外国からの買収リスク、政策が金で買われるリスクがあるのではと聞いた。岸田総理は政治資金パーティは対価性を求めるもので、外国人との関係についても寄付と政治資金パーティにおける違いは考えていかなければならないとした。落合貴之は今の状況であれば何割が外国人がパーティ券を買っているか分からないとし、このまま放置していいのか聞いた。岸田総理は与党でも議論され、これから特別委員会においても公開基準等については議論が行われるとした。落合貴之は岸田方式のパーティのやり方はやめ、各議員にもやっちゃいけないと呼びかけるといいかと聞いた。岸田総理は指摘のパーティは内閣総理大臣就任を祝う会への指摘だとし、知事以下地元の政財界が発起人となり開催した祝賀会であり、法律に従い開催したものとし、我が事務所の人間が手伝いしたことを巡り疑念の目が向けられていることが不本意とし、今後自分のために開催するような会を認識した場合は趣旨を確認するなど疑念を持たれかねない会合が開かれることがないようにするとした。
立憲民主党無所属・落合貴之の質問。政策活動費について、主に幹事長が政党から使い道を公開しなくてもいいと受け取っており、自民党は1年間で約10億円、二階さんは約5年間幹事長をやっており約50億円受け取っているとし、立憲民主党は2年前に自主的にやめ政党の運営は支障なくできているとした。50万円以上は公開すると言っているが、領収証50万円以上は開示するのか聞いた。岸田総理は党の資質の実態を見ると党役職者に支出される制作活動費については50万円超の場合で把握できると考えているとし、報告の仕方についてはそれぞれの政党において定めると考えているとした。落合貴之は自民党は具体的にどう公開するよう作ったのか聞いた。岸田総理は政策活動費について支払いを受けた者が使途を定められた項目に従い報告し、収支報告書に記載する案とした。落合貴之は領収証を公開しないのにどうやって国民が分かるのか聞いた。岸田総理は使途公開は政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや企業の営業秘密などが明らかになる恐れへの配慮が重要だという議論を度々してきたとし、この一定程度公開に馴染まない事項も政策活動費の中にあると説明したとし、領収証を全て公開した場合具体的な支払先が明らかになるとし、懸念とのバランスにおいて政策活動費をどの程度公開するか議論のもと、自民党案を作ったとした。落合貴之は我々の案は全面的廃止だが、全額開示すべきとの野党の意見もあるとし、基本的に国民に分かるようにするのが基本で、5年間で50億円も開示せず、9割開示できるなら9割開示する案は出なかったのか聞いた。岸田総理は国民の疑念に応えるための公開のあり方について自民党として案を取りまとめ、いつ誰がどのように金を使ったか、目的や時期、金額等について明らかになるのが国民の疑念の払拭につながる制度とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
岸田前首相は総理在任中に脱炭素と経済成長の両立を目指す「AZEC」構想を提唱しており、構想の実現化を目指し退任後も活動を続け来月上旬にインドネシアとマレーシアを訪問予定で中堅・若手含む10人余の自民党議員も同行予定で連携強化を図る狙いもあるとみられる。

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
物価高やトランプ関税を巡って、公明党は減税実現までつなぎ措置として現金給付を検討しているとのこと。財源については、赤字国債を材料として検討することもあり得るという。自民党の森山裕幹事長は、減税の財源をどこにもとめるのかとコメント。石破総理周辺は「減税」は避けたい様子。税金を上げるときには何百倍のエネルギーがかかるという。政府はどのような対応を考えているのか。[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは国民の負担軽減策として減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。減税を巡って自民党内では参院側を中心に食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声が上がっている。来週参院議員が会合を開き意見交換をする。これに対し森山幹事長は税収が社会保障財源に充てられていることを踏まえ、引き下げの是非が議論とな[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
経済対策をめぐり与野党から提案や要求が相次ぐ中、公明党・斉藤代表はきのう「現金給付をできるだけ早く行うべき」との認識を示した。消費減税については自民党・森山幹事長が「財源をどこに求めるのか、下げる話だけでは国民に迷惑をかけてしまう議論になる」とした。

2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]

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