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「国民民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党無所属・落合貴之さんの関連質問。国民民主党、無所属の有志の会とともに政治資金透明化法案を提出し、我党が単独で政治資金パーティを禁止する法案を提出した。「政治資金透明化法案」と「旧文通費使途報告・公開法案」と「政治資金パーティの開催禁止法案」と「企業・団体献金禁止法案」。自民党は金曜日に実効性ある改革案ができたと発表したが、国民が実効性あると思う案だと思っているか聞いた。岸田総理は再発防止という観点において実効性ある案が提出できたとし、今国会で指摘された様々な課題に対し具体的な内容を盛り込んだとした。落合貴之は裏金を指摘されている議員について、80人以上が指摘されている中離党勧告が2名、党員資格停止が3名で、ほとんどの議員は処分を受けていないと指摘。政治資金パーティは献金のようなもので、献金と公開水準を合わせなければ透明度の低い方に金が寄るとし、寄付と同じように公開基準を定めなければならないとした。寄付は年間合計5万円を超えると寄付者と金額が公表され、自民党は1回あたり10万円以上と打ち出している。本当に透明性が高まっているか聞いた。岸田総理は寄付は対価性のないもので、対価を徴収して行われる政治資金パーティとは違うため同じ額にしなければならない必然性はないとし、パーティ券1枚あたりの相場や1人あたりのパーティ券購入数と踏まえつつ、分かりやすい基準額として10万円超が適当だとした。落合貴之はパーティの利益率は9割で、対価性があると言えるのかと指摘した。外国から寄付は受けられないが、パーティ券は買ってもらえるため、外国からの買収リスク、政策が金で買われるリスクがあるのではと聞いた。岸田総理は政治資金パーティは対価性を求めるもので、外国人との関係についても寄付と政治資金パーティにおける違いは考えていかなければならないとした。落合貴之は今の状況であれば何割が外国人がパーティ券を買っているか分からないとし、このまま放置していいのか聞いた。岸田総理は与党でも議論され、これから特別委員会においても公開基準等については議論が行われるとした。落合貴之は岸田方式のパーティのやり方はやめ、各議員にもやっちゃいけないと呼びかけるといいかと聞いた。岸田総理は指摘のパーティは内閣総理大臣就任を祝う会への指摘だとし、知事以下地元の政財界が発起人となり開催した祝賀会であり、法律に従い開催したものとし、我が事務所の人間が手伝いしたことを巡り疑念の目が向けられていることが不本意とし、今後自分のために開催するような会を認識した場合は趣旨を確認するなど疑念を持たれかねない会合が開かれることがないようにするとした。
立憲民主党無所属・落合貴之の質問。政策活動費について、主に幹事長が政党から使い道を公開しなくてもいいと受け取っており、自民党は1年間で約10億円、二階さんは約5年間幹事長をやっており約50億円受け取っているとし、立憲民主党は2年前に自主的にやめ政党の運営は支障なくできているとした。50万円以上は公開すると言っているが、領収証50万円以上は開示するのか聞いた。岸田総理は党の資質の実態を見ると党役職者に支出される制作活動費については50万円超の場合で把握できると考えているとし、報告の仕方についてはそれぞれの政党において定めると考えているとした。落合貴之は自民党は具体的にどう公開するよう作ったのか聞いた。岸田総理は政策活動費について支払いを受けた者が使途を定められた項目に従い報告し、収支報告書に記載する案とした。落合貴之は領収証を公開しないのにどうやって国民が分かるのか聞いた。岸田総理は使途公開は政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや企業の営業秘密などが明らかになる恐れへの配慮が重要だという議論を度々してきたとし、この一定程度公開に馴染まない事項も政策活動費の中にあると説明したとし、領収証を全て公開した場合具体的な支払先が明らかになるとし、懸念とのバランスにおいて政策活動費をどの程度公開するか議論のもと、自民党案を作ったとした。落合貴之は我々の案は全面的廃止だが、全額開示すべきとの野党の意見もあるとし、基本的に国民に分かるようにするのが基本で、5年間で50億円も開示せず、9割開示できるなら9割開示する案は出なかったのか聞いた。岸田総理は国民の疑念に応えるための公開のあり方について自民党として案を取りまとめ、いつ誰がどのように金を使ったか、目的や時期、金額等について明らかになるのが国民の疑念の払拭につながる制度とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月21日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は2引き上げ幅を巡る指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えていきたい”とする認識を示した。政府関係者によると、明日にも閣議決定する新たな経済対策は財政支出の規模を21兆9000億円程度、[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きのう見直す方向となった「103万円の壁」。きょう神奈川県・黒岩祐治知事が「県財政に大きな影響を与える可能性もある」と懸念を示した。自民党、公明党、国民民主党はきのう協議の末、新たな経済対策に“103万円の壁”の引き上げを明記。実現に向け協議が進められている。働き手には朗報。一般に年収が103万円を超えると所得税が発生し、学生の場合は親の扶養から外れ親の税負[…続きを読む]

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