藤田文武による質疑。藤田は、政策活動費について、自民党では、領収書も含め、その使途をチェックしているのかなどと質問した。岸田総理は、政策活動費は、党の役職者の職責に応じて支出し、使途などについても確認しており、財務委員会では、2ヶ月に一度、党資金の収支について報告を受けるとともに、党大会に報告する決算について監査を行うことになっており、そのなかで、会計帳簿などに基づいて、内規などに照らして、適切な支出がなされているかどうかを確認しているなどと話した。実態として領収書のチェックが行われているのかという質問に対し、岸田総理は、現状では、内規に基づいて支出を行うことを確認しており、領収書などの確認は別であると考えているなどと答えた。藤田は、政策活動費には法の抜け道があり、政策活動費を廃止するか、適切な規制キャップをかけて、使途を報告させるかしなければ、その疑念は拭えないなどとし、自民党案では、50万円以上については、議員本人から支出についての報告を受けるとされているが、領収書を確認するかどうかは明記されておらず、この運用で支出の適正性を判断することができるのかなどと話した。岸田総理は、自民党案では、支払いを受けた者が使途を報告し、収支報告書に記載することとされていて、少なくとも、どのような目的で、いつ、いくら使用したかが明らかになるため、透明性向上に資するものであるなどと話した。藤田は、政策活動費の抜本改革案として、政党から個人への寄付や、渡しきりの経費を廃止し、総額の上限を定めたうえで、収支報告書とは別に、政策活動費の報告書を領収書とともに第三者機関に提出してチェックを受け、一定期間後に公開するようにするなどと提案し、領収書の提出と第三者機関によるチェック、将来的な透明性の確保が必要だなどと主張した。岸田総理は、今後、特別委員会において議論が始まり、各党と議論を深めていきたいなどと話した。
藤田は、旧文書交通費について、公開と残金の返納を行うべきかどうか、岸田総理の見解を質した。岸田総理は、旧文通費の支出可能経費の確定や、支出の公開のあり方などといった課題について、議論を再開するよう指示しており、議論が早期に深まっていくよう、自民党としても積極的に議論に参加していくなどと話した。