- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
NHK「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」や社会保険料負担に関わる106万円、130万円の壁などいわゆる「年収の壁」への対応を巡って意見を交わした。自民党・小野寺政調会長「“103万円の壁”が就労抑制になっているのであれば、もっと働きやすくするような検討が必要だと思うが、国民民主党が言う幅まで広げると8兆円あまり財務省試算で財源がなくなる心配がある。社会保険料の問題“106万円の壁”の議論をして、もっと加入者を増やすことは大事だと思うが、事業主の蓋が増えると雇うことを手控えようかと抑制が働く心配もある。現実的な議論が必要」などとコメント、立憲民主党・重徳政調会長「“103万円（の壁）”の基礎控除、時代に合わえて引き上げる必要性は共感。協力したい。“130万円の壁”は、こえるとてどりが30万円程度減る、働き控えが生じる具体的な現象が起きているので、しっかり埋めていきたい。責任野党として意見を集約していくプロセスが非常に重要になってくる」と意見を述べた。日本維新の会・青柳国会議員団政務調査会長代行「年収の壁撤廃は賛成の方向。本質的な議論をすべき。全体として壁をどうやって取っ払うかを考えていかなければ。社会保険料、税のことも含め大きな制度改正をしていくべき」とし、公明党・岡本政調会長は「“103万円の壁”を解消することで足元の給与を増やしていく、大賛成。社会保険に加入してもらい、厚生年金を受けてもらえる働く人の一生を照らすような政策が必要」とした。国民民主党・浜口政調会長は「“103万円の壁”を178万円まであげていく。手取りも増え、労働抑制もなくして人手不足対策にもつなげいく。社会保険の壁“106万円、130万円（の壁）」これはこれで大事な議論」とし、共産党・山添政策委員長「物価が上がっているから103万円のままではだめ。当然（控除額を）引き上げるべき。大企業は中小企業より法人税の負担率が低い。ここに手を入れて財源の問題も解決できる」などとし、れいわ新選組・山川国対委員長は「（年収）300万円の人が所得税ゼロになるよう、基礎控除を引き上げる。それくらい大胆にやらないと国民生活の底上げができない。消費税の廃止が景気回復につながるもの」とコメントした。
今月5日に投票が行われた米国大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州の1つ、西部アリゾナ州で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えた。これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明しトランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利した。この結果に基づきトランプ前大統領は全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党・ハリス副大統領に大差をつけた。AP通信によると全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ前大統領が7464万4300票、ハリス副大統領が7091万573票となっている。共和党の候補者が総得票数で民主党の候補者を上回れば20年ぶり。米国メディアは今回の結果について「トランプ前大統領が国内のインフレや移民問題に対して有権者が抱える不満を追い風にした」と伝えている。