- 出演者
- 船木正人 利根川真也 黒田賢
オープニング映像。
全国の気象情報が流れた。与論町は大雨特別警報が流れており、土砂災害に対して警戒を呼びかけている。明日以降も雨がふりやすい予想となっており、川の増水、氾濫にも注意が必要。
短時間労働者の厚生年金の加入条件として、従業員51人場の企業、週20時間以上働いている、賃金が月額8万8000円以上、学生以外が対象だったが、厚生労働省は短時間で働く人が将来受け取る年金も増やす必要があるとして要件を緩和する方針。まずは企業規模の条件を撤廃し、5人以上いる個人事業所も全業種で加入対象とする方向。賃金要件も撤廃する方向。賃金要件が撤廃されれば年収106万円の壁がなくなることになる。厚生労働省は要件の見直しで新たに200万人が加入対象になる見込み。審議会などで議論した上で来年の通常国会に必要な法案を提出する見込み。所得税などの税負担に関する103万円の壁について与野党の協議は始まっており、106万円も今後争点になる。
米国大統領選挙で勝利したトランプ氏は、次期政権の国務長官や国防長官など主要閣僚の人事の検討を進めていると見られ、関心が高まっている。6日、支持者の前で演説して以降、公に姿を現していないトランプ氏。フロリダ州の自宅・マーアラゴで陣営幹部などとともに、来年1月の政権発足に向けた準備を行っている。すでに政権の要となる大統領首席補佐官に、みずからの陣営で選挙対策本部長を務めたスーザンワイルズ氏を起用すると発表したが、これに続き、国務長官や国防長官など主要閣僚の人事の検討を進めていると見られる。米国のメディアは、候補者として共和党の上院議員など複数の名前を挙げていて関心が高まっている。米国第一主義を掲げるトランプ氏。EU（ヨーロッパ連合）の非公式の首脳会議では今後の協力関係の在り方などについて議論が交わされた。フォンデアライエン委員長はEUが前のトランプ政権との間で貿易摩擦に発展したことを踏まえ共通の利益を探っていく姿勢を強調した。一方、金融市場ではトランプ氏の勝利でこれから実行される政策を考慮したうえで取り引きを行う“トランプトレード”が活発になっている。ニューヨーク株式市場ではトランプ氏が掲げる減税策や規制緩和への期待感から金融やITといった銘柄が大幅に値上がりしダウ平均株価は6日からの3日間で1700ドル以上上昇した。専門家の間では“期待が先行しすぎている”という指摘もあり投資家の動向が注目される。
中国の国家統計局が今日発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0．3％上昇した。中国の消費者物価指数がプラスとなるのは9か月連続で、生鮮野菜や豚肉などの食品が値上がりしたことなどが主な要因。ただ消費者の間で節約志向が強まる中、自動車やスマートフォンなどが値下がりしているほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落し、デフレへの懸念が続いている。中国では景気を下支えするため、中央銀行が9月に追加の金融緩和に踏み切ったほか、政府もきのう不動産不況で悪化している地方財政を支援するため、日本円で約213兆円に上る新たな対策を発表していて、物価の押し上げにつながるかが焦点となる。
中国電力が来月、松江市にある島根原子力発電所2号機の再稼働を計画するのを前に、最も近くにある病院で重大なトラブルが原発で起きた際に入院患者を避難させる手順などを確認する訓練が行われた。震度6弱の地震が発生し、原発の外部電源が失われたという想定で、島根原発から最も近い約1．5kmの距離にある松江市の鹿島病院で患者を避難させる手順を確認する訓練が行われた。職員たちはまず島根県にFAXで入院患者の情報を提供したほか専用の機器を操作して建物内の気圧を高め外から空気が入らないようにする手順を確認した。
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