- 出演者
- 利根川真也
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SMBC日興証券は旧東証1部に上場していた企業を中心に、きのうまでに発表を終えた3月期決算の企業のうち、706社の中間決算を分析した。それによると、最終利益の合計は15兆9140億円余りとなり、前の年の同じ時期を7．6％下回った。このうち298社が減益、55社が赤字となった。中国をはじめとした海外経済の減速や、自動車メーカーで認証不正による生産停止があったことで、輸送用機器や鉄鋼などの業種が減益となったほか、7月以降、円相場が円高方向に動いたことも輸出企業の業績に影響した。一方、コンテナ船の運賃上昇や、生成AI向けの半導体需要の拡大を受けて350社が増益となった。企業業績はこれまで円安などを背景に全体としては前の年を上回る状態が続いていたが、今後、中間決算の発表が進み、企業の最終利益の合計が前の年を下回った場合は4年ぶりになる。
国内の主な自動車メーカー7社のことし4月から9月のグループ全体の中間決算が出そろい、5社で増収となった。一方で、米国では競争の激化で販売促進のための費用が増えているうえ、中国でも現地メーカーのEVとの価格競争が激しくなり、利益を押し下げている。こうしたことから最終的な利益では、トヨタ自動車が去年の同じ時期と比べて26．4％減って1兆9071億円、ホンダが19．7％減って4946億円、日産自動車が93．5％減って192億円となったほか、マツダが67．3％、三菱自動車工業が43．8％の減益となった。一方、日本やヨーロッパなどで販売台数が増えたスズキと、日本と米国で収益性の高い車種が売れたSUBARUは増益となった。自動車メーカー各社にとって円安が収益の押し上げ要因となる一方、米国や中国での競争激化が業績に影響を与える結果となった。
総理大臣の諮問機関で専門家などで作る政府税制調査会は、石破総理大臣の就任後、初めてとなる総会を開いた。この中で石破総理大臣は「日本はグローバル化やデジタル化など、大きな構造変化に直面している」とし、経済社会の構造変化や課題に対応した税制の姿について、中長期的な視点からの議論を求めた。会合のあとの会見で政府税制調査会の翁百合会長は、「政府税調でも所得税全般に関する骨太の議論が必要だ」と述べ、テーマごとの専門家会合で所得税などについて議論していく方針を示した。一方、いわゆる年収103万円の壁の見直しについては与党の税制調査会での検討が始まっており、政党間で議論するものだと述べ、政府税調としては中長期的な視点から議論を行う考えを示した。
総務省が発表したことし9月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月に比べて1．1％減った。減少は2か月連続で、1世帯あたりの消費額は28万7963円だった。