SMBC日興証券は旧東証1部に上場していた企業を中心に、きのうまでに発表を終えた3月期決算の企業のうち、706社の中間決算を分析した。それによると、最終利益の合計は15兆9140億円余りとなり、前の年の同じ時期を7.6%下回った。このうち298社が減益、55社が赤字となった。中国をはじめとした海外経済の減速や、自動車メーカーで認証不正による生産停止があったことで、輸送用機器や鉄鋼などの業種が減益となったほか、7月以降、円相場が円高方向に動いたことも輸出企業の業績に影響した。一方、コンテナ船の運賃上昇や、生成AI向けの半導体需要の拡大を受けて350社が増益となった。企業業績はこれまで円安などを背景に全体としては前の年を上回る状態が続いていたが、今後、中間決算の発表が進み、企業の最終利益の合計が前の年を下回った場合は4年ぶりになる。