- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
東京電力はきょう事故を起こした福島第一原子力発電所で初めて行われていた核燃料デブリの試験的な取り出しを完了したと発表した。今回取り出したのは数グラムと見られるが、事故から13年半を経て廃炉は新たな段階に入る。福島第一原発2号機では事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出し作業がことし9月から行われてきた。細いパイプ状の装置を格納容器の内部に入れ、先月30日には大きさが5ミリほど、重さ数グラムと見られるデブリをつかみ、その後格納容器の外まで出して放射線量を測定した結果、表面から20センチの距離で1時間当たり0．2ミリシーベルトと作業員の被ばくを抑えるうえでの基準としていた24ミリシーベルトを大きく下回っていることが確認された。核燃料デブリはきのうまでに運搬用の容器に収納されていて、東京電力によるときょう午前11時40分、容器を専用のコンテナに移し試験的取り出しが完了した。核燃料デブリの取り出しは廃炉の完了に向けた最大の難関とされている。今回の量は僅かだが、実際に取り出されたのは原発事故から13年半で初めて。
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- 東京電力核燃料福島第一原子力発電所
科学文化部原発担当の吉田記者と伝える。廃炉における試験的取り出し完了の意味合い、どう受け止めたらいいだろうか。廃炉の本丸とも言える核燃料デブリの取り出し、これに向けてようやく最初の手がかりを得たということになる。その意味では廃炉は新たな段階に入ったと言える。将来的には核燃料デブリが1号機から3号機までおよそ880トンありるがこれを取り出していくことになっている。ただ現状ではこの核燃料デブリも硬さ、成分といった基本的な情報も分かっていない状況。今回、それを知るためのスタートラインに立ったということが言える。ただ今回、取り出したのは僅か数グラムのデブリ1粒。デブリは1号機から3号機のそれぞれで溶け落ちた状態も異なっており、また今回取り出した2号機の中でも場所によっては性質、状態というのは変わってくると考えられている。そうした中で十分な情報を得ていくためにはこうした試験的取り出しを今後繰り返し行うなどしていくことが求められると思う。本格的に取り出す方法などを探るにはまだ情報が必要。廃炉だが、最長40年とも言われる中で今後、予定される作業や見通しはどうだろうか。まず政府と東京電力は当初核燃料デブリの取り出しの着手を2021年までに行うとしていたが、すでに3年遅れている。また2030年代初頭までには核燃料デブリの本格的な取り出しを始めるとしているが、現状では東京電力がその方法を検討している段階でまだ着手できるという見通しは立っていない。さらに核燃料デブリを取り出せたとしても将来的にはこのデブリを含む膨大な廃棄物の処分という課題が出てくる。これについてはまだ検討や議論の枠組みすら見えていないのが現状。こうした状況で現場に詳しい専門家に取材をしていると、ほとんどが2051年までの廃炉の完了は厳しいと見ているのが現状。ただ政府と東京電力は最長40年という廃炉の完了までの工程表を示した事実はやはり重い。地元の福島では地域の復興と福島第一原発の廃炉というのは常に車の両輪というふうに言われてきた。40年での廃炉というのは福島にとっての約束でもある。13年半でようやく進めた一歩をこの先の着実な廃炉につなげていけるかが問われている。
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ヨーロッパ最大の経済大国ドイツで財政政策などを巡る連立政権内の対立によって政権の枠組みが崩壊し、ショルツ首相は来年3月末までに議会選挙を行う意向を表明した。ドイツではショルツ首相の与党で中道左派の社会民主党や市場経済を重視する自由民主党など3党による連立政権が続いてきたが、経済や財政政策などを巡る対立が深まっていた。こうした中、6日に行われた3党による来年の予算案などに関する協議も合意に至らずショルツ首相は記者会見を開いて自由民主党の党首を務めるリントナー財務相を「政党の利益を優先している」などと批判し、解任したことを明らかにした。そのうえで連立政権の枠組みが崩壊したことから来年3月末までに議会選挙を行う意向を表明した。ドイツはヨーロッパ最大の経済大国でロシアが軍事侵攻を続けるウクライナに対し米国に次ぐ規模の支援を行っている。米国の大統領選挙でトランプ前大統領が勝利し、ドイツやヨーロッパとしてどう関係を構築していくかが問われる中、連立政権の崩壊による政治の停滞がどのような影響を及ぼすかも焦点となりそう。