国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政治改革について古川氏は「これからの日本の政治をどのようなものにしようとしているのかという具体的な理念が必要になってくると思うが、今回の政治改革にはそうした理念が全く見えない」など指摘。岸田総理は「今回の改革は民主主義の基盤をより確かな物にする、そのための政治改革だと思っている。政治資金の受け手、出し手にとって政治活動の自由を保証するもので、民主主義の重要な構成要素だが、他方でこの重要な要素に疑義が生じると国民の信頼が失われる。民主主義の基盤が揺らぐ。これを強く感じていて危機感を持っている。理念ということであれば、この政治資金に対する信頼を守り抜くために政治家の責任の強化、政治資金の透明化、こうしたものに取り組むとともに民主主義の基盤をより強固なものにし、そして民主主義の健全な発展を図る。政治資金の意義を改めて確認することによって。こうした民主主義の基盤強化を図る努力を行うことが重要」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政党交付金について古川氏は「ぜひ我々の提案する政党交付金の減額停止 。こうしたペナルティの導入を考えていただきたい」など指摘。岸田総理は「政治資金規正法違反には厳正に対処すべき。そして、厳正な対処の仕方として政党助成金は民主主義の費用を社会全体で負担するという観点から導入されたもの、政党の政治活動の自由にも関わる議論」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政治資金規正法について古川氏は「第三者委員会を国会に作るべき」など指摘。岸田総理は「総務省の選挙管理委員会は政治団体から提出された政治資金収支報告書に関する実質的な調査権を有しておらず、いわゆる形式審査のみを行っている。これは政治団体は民主主義を支える重要な役割を有しており、本来自由であるべきそれらの政治活動に対する行政の関与。これは必要最小限にとどめるべきという考えに基づいている」など答弁。