- 出演者
- 藤村幸司 宮根誠司 丸岡いずみ 舘野晴彦 蓬莱大介 アンミカ 杉野真実 東ふき 足立夏保
オープニング映像と出演者の挨拶。
コメの価格の高止まりを受け、江藤拓農林水産大臣は21万トンの備蓄米を放出すると発表。来月半ばに放出される15万トンについては、来月末から4月にかけて店頭に並ぶ。越後谷米穀店・佐々木慎吾社長が、コメの厳しい現状について語った。仕入れ値は約2．8倍、7．8．9月はコメがない状態となるという。“令和の米騒動”から半年、コメ不足は解消されていない。コシヒカリは、2440円から4185円に値上がり。一部の卸売業者や生産者などが、より高く売れるタイミングまでコメをストックしているのが原因とみられる。弁当やおにぎりの製造・販売メーカーにも影響が出ている。埼玉県の米飯製造会社には集荷業者からコメが入ってこない状況だという。備蓄米は、コメの供給不足に備え国が保有しているもの。JAなどの集荷業者へ販売を決定。政府は、備蓄米販売の時期は3月半ばとしてている。備蓄米を引き渡した業者には、隔週ごとの報告を義務付ける。
コメの価格の高止まりを受け、江藤拓農林水産大臣は21万トンの備蓄米を放出すると発表。最初は15万トンから、流通情報の調査を踏まえて残り6万トンについて判断する。3月初旬に入札を開始し、3～4月には店頭に並ぶのではないかということ。江藤農水大臣は必要であれば数量拡大も視野に入れているとしている。浅草の越後屋米穀店から中継。今朝の江藤農林水産大臣の会見の様子を見守っていた3代目の佐々木社長に話を聞く。佐々木社長は備蓄米21万トンの放出について「ありがたいと思っているが量が少ない。店にほとんどやってこないのが私の考え。少しずつだと我々のところに届くのは程遠い」などと話した。また、流通量は3割カットと言われていて、7月以降は米が入ってこない可能性があるという。一部の業者や生産者が売り渋りをしているのではないかということ。去年の農水省の調べでは集荷量は前年比21万t減だという。江藤農水相は「投機的なものであってマネーゲームであることは明らか。コメを扱ったことがないような人まで参入している気配がある」としている。佐々木社長は「お米は国の主食。これを投機的に使うなんてとんでもないこと。許しがたい、これが本音」などと語った。また、「大阪万博や、生産者がふるさと納税で蓄えている分が流通に回ってこない。これがかなり響いていると思う」などと指摘した。
備蓄米21万t放出を発表に関するトーク。小川先生に話をうかがう。小川さんはお米が投機的に扱われていることが消費者からするとピンとこない。そういう人達がいるのかと質問され、「国もそこまで小規模なことは調査しないが、今回特別に調査を行って、そのうえでそのような人達がいると言っている。価格が高くても消費者が買ってくれるという特殊な商品のため、買い占めれば価格が高くても買ってくれるだろうという見込みがたつ」などと話した。舘野さんは「担当大臣がこれは大変で国民生活が出るからこのままだと米離れが始まると口にしている。システムそのものに手を入れていかないといけない」などと話した。
備蓄米21万t放出を発表に関するトーク。備蓄米とは、1993年にコメが大凶作になり、消費者がスーパーに殺到し、1995年に国がコメの備蓄を制度化し、いつでもコメを供給できるようにと政府が毎年買い入れているもの。5年間保管している。現在の備蓄量はおよそ100万t。これまでの運用は不作など、生産が大きく減った場合や大規模災害直後。先月制度が改正され、流通に支障が出た場合も条件付きで活用が可能となる。丸岡さんは「主食に使うようなものが投機的に使われて流通が滞って価格が釣り上がるのはおかしいと思う」などと話した。アンミカさんは「皆にとって納得の行く措置を今考えるときなんだなと感じます」などと話した。小川先生は「徐々に多様な流通を増やしていこうという流れにはあった。今回のような自体はいつでもおきうる」などと話した。
備蓄米21万t放出を発表に関するトーク。小川先生は「今回はかなりインパクトがあるので価格が下がるのではないかと予想している。1月31日に備蓄米を出せるようにするという決定をしたとき、ルールをかなり柔軟に出した。当時は出した分あとで返してもらうという形だったが、今回はそのルールを緩和した。この点集荷業者としては安心するし、逆に売り渋ってる人から見ると早く手放さなきゃとなる。こうなると最終的に価格が下がることも想定される。売り絞っている業者が法律違反をしているわけではない。時代に合った食料安全保障のためのコメ政策が求められていると思う」などと話した。舘野さんは「下がったとしたらまた小売の人も困るし、そのバランスがほんとに難しい」などと話した。
気象予報士の蓬莱大介が、スタジオで今後の天気況について解説。秋田県は3月上旬並みの気温のため雪崩要注意。月曜日になると強い寒波が再び列島に。火曜日から日曜日まで影響が出るとみられる。
埼玉県の道路陥没事故を受け全国で行われた下水道管の緊急点検の結果、埼玉県で新たに3か所で腐食などが確認されたことが分かった。埼玉・八潮市の陥没事故では、下水管腐食し破損したことが原因とみられる。国土交通省が緊急点検を要請したのは、現場と同様の大型下水道管がある東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・奈良。緊急点検の結果、東京・大阪など6都府県では異常なし、埼玉県で新たに3か所の異常確認。埼玉県で見つかった異常個所は、1か所は管路の破損、2か所はマンホール内で腐食確認。下水道管の空洞は確認されなかった。補修の緊急性が高い空洞が確認されたのは、埼玉県・奈良県で2か所ずつ、東京都。神奈川県で1か所ずつ。国土交通省は、対策検討委員会を設置し、点検の方法や頻度などを議論するとしている。
医療費が高額になった患者の自己負担を軽くする高額療養費制度を患者の負担が増える方向で見直す動きを巡り、公明党・斉藤代表は、患者の負担に配慮した修正を行う考えを示した。高額療養費制度をめぐっては、政府が患者の自己負担額を増やす方針で、がん患者団体などから反対の声が上がっている。斉藤代表は、長期的に治療を続ける患者を対象に負担を軽減する修正を行う考えを示した。「多数回該当」では、直近12か月以内に患者負担が上限額に3回達すると4回目から負担を軽減。与党の修正案では、「多数回該当」という“負担軽減”制度を維持。斉藤代表は「自民党と修正する方向で合意していて妥当な内容」と述べた。立憲民主党は、与党の修正案では不十分で、「高額療養費制度」の自己負担額の引き上げ事態を凍結すべきとして、来週、負担引き上げを凍結する法案を国会に提出する方針。
日本テレビは、製作現場などで性的接触を伴う不適切な会食がなかったかヒアリングを行った結果、該当するような不適切な会食はなかったと発表。日本テレビによるヒアリング等は、女性アナウンサーやコンテンツ制作局の幹部・プロデューサーなど185人が対象。性的接触を伴う不適切な会食がなかったか、外部の弁護士4人を入れて実施。回答者からは、タレントを含む番組関係者との会食に「よばれたこtがある」「自主的に参加したことがある」などの答えがあり、「参加の目的や主旨がはっきりしなかった」「参加することが有意義だった」などの声があった。日本テレビは「こうした様々な意見を参考にして、会食について今後も有益なものになるよう会社として取り組んでいく」としている。
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アメリカ・トランプ大統領は、ホワイトハウスでインド・モディ首相と会談し、アメリカの貿易赤字の削減に向けた交渉を始めることなどで合意。トランプ大統領は、貿易赤字削減のため、インドに対し石油・天然ガスの輸出拡大で合意。また、インドへの武器の売却を拡大しF35戦闘機の供給を調整していると明らかにした他、インドから中東・ヨーロッパを経由し米国まで結ぶ新たな貿易ルートを構築することで合意したとしている。トランプ大統領は「歴史上もっとも偉大な貿易ルートのひとつを構築する」と強調。両首脳は、日米豪印の4カ国の枠組み「クアッド」の重要性も確認。トランプ大統領就任後、ホワイトハウスでの首脳会談は、石破首相を含め4人目。
東京のタワーマンション再開発人気の裏で、一部の地元住民から反対の声が相次いでいる。東京23区の新築マンションの平均価格は、1億1181万円（不動産経済研究所）。東京各地を取材し、開発の進め方に募る疑問・憤りを聞いた。
不動産ジャーナリスト・山下努氏が、スタジオでタワマン再開発の実態について解説。武蔵小杉駅周辺には高さ100m以上のタワマンが11棟あり、そのうち3棟が建つ小杉町3丁目はタワマンが出来てから20年で人口が約3倍になった。川崎市は、タワマン居住者を対象に「エリアマネジメント」設立したが、任意加入となってからは7000世帯から100世帯となり活動が困難に。一方地元の「町会」はタワマンと分断され、会員数が減少。高齢化で存続困難となり、来月末に消滅するということ。山下氏によると工場が撤退したりしてタワマンが建てやすい状態となり一気にタワマンが建ったということ。また、武蔵小杉は地域の自治体が災害時の訓練をしていないと大変なことになるということが露呈した地域でもあるという。そんな中タワマンは値段がどんどん上がっている。東京23区のタワマンは現在1億を超えた。品川区ではタワマン再開発に反対の声が続出。自治体が出す補助金は約1530億円。品川区内の10の反対運動が連携し、新たな反対運動ネットワークが結成した。「都市部の再開発は人々の生活の場を壊して作るものになっている。住み続ける権利が軽視されている」と指摘している。
品川浦の目と鼻の先、JR品川駅周辺では巨大プロジェクトが進む。品川浦を囲む3つの地域でも大規模な再開発計画が持ち上がっている。広さは東京ドーム約3個分、地域には3330人以上が居住。30年以上住んだ女性に話を聞くと、多くの住民がすでに引っ越したという。品川宿も一部が再開発地域に指定されている。品川区はタワマン再開発ラッシュ。1日5万人以上が訪れる超人気商店街・武蔵小山商店街パルムにも再開発事業計画。東急目黒線・武蔵小山駅×パルム商店街周辺の大規模開発。41階建て超高層マンション2棟が完成。元品川区議・佐藤弥二郎氏に話を聞く。22年前にマンションを購入。ベランダの目の前にタワーマンションが建設された。タワマン完成を待つ間、別の場所で暮らすのが厳しい人も。品川浦周辺の事業参画企業は三菱地所・大林組・住友不動産など大手デベロッパー13社となっている。
東武東上線・大山駅前直結のハッピーロード大山商店街（560mのアーケード）。1977年、2つの商店街が合併。大規模な再開発の真っ只中。大山駅から離れた西側では2つの大規模な計画が進む。建設されるタワーマンションは4棟。そのうち駅に近い2棟はほぼ完成。アーケード分断の最大の理由は？。東京都が進める都市計画道路整備とセット、商店街を分断し新たな道路が建設される。東京都の用地取得率は現在51％、着工時期は未定。2003年に商店街の誘致を受け出店。コモディイイダの社長はアーケード分断には納得がいかないという。
板橋区・ハッピーロード大山商店街は、東武東上線・大山駅直結のアーケードが有名な商店街。大規模な再開発と東京都が進める都市計画道路整備がセット、商店街を分断し新たな道路が建設される。専門家は「全国各地で起きる。道路は脇役。」などと話した。
関東地方は3月並みの暖かさとなった。きょうは2月14日、バレンタインデー。和歌山・白浜町のアドベンチャーワールドではジャイアントパンダの楓浜に雪や笹やりんごなどのバレンタインのプレゼント。中でも普段見慣れない雪のプレゼントに大興奮していた。
蓬莱さんの気象解説。朝から東北地方、北海道では吹雪となっているところがある。日曜は西から天気が下り坂。全国的に気温は3月並。なだれ、落雪、道路冠水に注意が必要。月曜日からまた寒気が流れ込んでくる。気象庁から西日本・東日本に低温と大雪に関する早期天候情報が発表。2月18日頃から気温が平年を大きく下回る。降雪量は北陸などの山沿い中心に平年より多くなる。
気象情報を伝えた。