中川康洋議員の質疑。中川氏は政治資金規正法の改正がゴールではなく、改正を機に清潔な政治を行って国民の政治への信頼を取り戻すことが本来の目的だと主張し、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国民の信頼なしに政治の安定はない。今国会において政治資金規正法の改正を実現させるとともに、国民の命や暮らしを守るための政策を実現していくことで、信頼を取り戻していきたい」などと述べた。中野氏は自民・公明が取りまとめた政治資金規正法の改正案について、確認書提出や罰則強化の明記などほぼ全ての内容が公明党案であることを強調した。
政治資金規正法改正における自民・公明の取りまとめをどのように評価するのか質問。岸田総理は「お互いの問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめていただいたと受け止めている。自民党として合意した方向性に基づいて条文を作成し衆議院に提出した。政治家の責任の強化と合わせ、外務監査の強化、オンラインによる透明性の向上、政策活動費の透明性の向上、政治資金パーティーについても公開基準の引き下げなど、幅広く実効性のある再発防止策改革案を示すことができたと思っている。今国会でこの法律は成立させなければならない。引き続き力を合わせ、野党の意見も伺いながら、真摯な議論を行い、政治の信頼回復につなげていく」等と述べた。中川議員は政策活動費はこれまでのブラックボックス化された状況を今後さらに開くべきだという強い姿勢で臨むことが必要だと考えるが総理の決意を伺うと追及。岸田総理は「支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという案を示した。これにより政策活動費がどのような目的で使用されたのかが収支報告書で明らかになることになり、政策活動費の透明性向上が図られ、国民の疑念の払拭に資する制度になっていると考える。しかし、国民の理解を頂けるよう、引き続き真摯な議論を行う」等と述べた。中川議員は公明党は議員個人に対して政策活動費を渡したことは一度もない、一部の野党は政策活動費に対して全面開示や廃止と訴えているが、そのようなことを主張するのであれば少なくとも2022年の収支報告書に示された政策活動費の使い道を全て明らかにしてから言ってもらいたいと主張。
中川議員は”旧文書交通費”の改革について総理の強い覚悟を伺いたいとした。岸田総理は「我が党の幹部に旧文通費の正確の整理を踏まえた支出可能経費の確定、支出の公開のあり方等、これまでの一連の旧文通費改革における残された課題について各会派間で議論を再開するよう指示したところ。指示をしている以上は各党会派で共通のルールを取りまとめ、残る改革を着実に進めていく構え。我が党としても積極的に議論に参加していく」等と述べた。中川議員は政治資金規正法とともに必ず成し遂げなければならない課題だと考えている、旧文通費の改革についても総理の強いリーダーシップを期待したい、公明党は今回の政治改革を必ず成し遂げるという強い決意で今後の議論にも参加していくとした。