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「落合貴之さん」 のテレビ露出情報

立憲民主党無所属・落合貴之さんの関連質問。国民民主党、無所属の有志の会とともに政治資金透明化法案を提出し、我党が単独で政治資金パーティを禁止する法案を提出した。「政治資金透明化法案」と「旧文通費使途報告・公開法案」と「政治資金パーティの開催禁止法案」と「企業・団体献金禁止法案」。自民党は金曜日に実効性ある改革案ができたと発表したが、国民が実効性あると思う案だと思っているか聞いた。岸田総理は再発防止という観点において実効性ある案が提出できたとし、今国会で指摘された様々な課題に対し具体的な内容を盛り込んだとした。落合貴之は裏金を指摘されている議員について、80人以上が指摘されている中離党勧告が2名、党員資格停止が3名で、ほとんどの議員は処分を受けていないと指摘。政治資金パーティは献金のようなもので、献金と公開水準を合わせなければ透明度の低い方に金が寄るとし、寄付と同じように公開基準を定めなければならないとした。寄付は年間合計5万円を超えると寄付者と金額が公表され、自民党は1回あたり10万円以上と打ち出している。本当に透明性が高まっているか聞いた。岸田総理は寄付は対価性のないもので、対価を徴収して行われる政治資金パーティとは違うため同じ額にしなければならない必然性はないとし、パーティ券1枚あたりの相場や1人あたりのパーティ券購入数と踏まえつつ、分かりやすい基準額として10万円超が適当だとした。落合貴之はパーティの利益率は9割で、対価性があると言えるのかと指摘した。外国から寄付は受けられないが、パーティ券は買ってもらえるため、外国からの買収リスク、政策が金で買われるリスクがあるのではと聞いた。岸田総理は政治資金パーティは対価性を求めるもので、外国人との関係についても寄付と政治資金パーティにおける違いは考えていかなければならないとした。落合貴之は今の状況であれば何割が外国人がパーティ券を買っているか分からないとし、このまま放置していいのか聞いた。岸田総理は与党でも議論され、これから特別委員会においても公開基準等については議論が行われるとした。落合貴之は岸田方式のパーティのやり方はやめ、各議員にもやっちゃいけないと呼びかけるといいかと聞いた。岸田総理は指摘のパーティは内閣総理大臣就任を祝う会への指摘だとし、知事以下地元の政財界が発起人となり開催した祝賀会であり、法律に従い開催したものとし、我が事務所の人間が手伝いしたことを巡り疑念の目が向けられていることが不本意とし、今後自分のために開催するような会を認識した場合は趣旨を確認するなど疑念を持たれかねない会合が開かれることがないようにするとした。
立憲民主党無所属・落合貴之の質問。政策活動費について、主に幹事長が政党から使い道を公開しなくてもいいと受け取っており、自民党は1年間で約10億円、二階さんは約5年間幹事長をやっており約50億円受け取っているとし、立憲民主党は2年前に自主的にやめ政党の運営は支障なくできているとした。50万円以上は公開すると言っているが、領収証50万円以上は開示するのか聞いた。岸田総理は党の資質の実態を見ると党役職者に支出される制作活動費については50万円超の場合で把握できると考えているとし、報告の仕方についてはそれぞれの政党において定めると考えているとした。落合貴之は自民党は具体的にどう公開するよう作ったのか聞いた。岸田総理は政策活動費について支払いを受けた者が使途を定められた項目に従い報告し、収支報告書に記載する案とした。落合貴之は領収証を公開しないのにどうやって国民が分かるのか聞いた。岸田総理は使途公開は政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや企業の営業秘密などが明らかになる恐れへの配慮が重要だという議論を度々してきたとし、この一定程度公開に馴染まない事項も政策活動費の中にあると説明したとし、領収証を全て公開した場合具体的な支払先が明らかになるとし、懸念とのバランスにおいて政策活動費をどの程度公開するか議論のもと、自民党案を作ったとした。落合貴之は我々の案は全面的廃止だが、全額開示すべきとの野党の意見もあるとし、基本的に国民に分かるようにするのが基本で、5年間で50億円も開示せず、9割開示できるなら9割開示する案は出なかったのか聞いた。岸田総理は国民の疑念に応えるための公開のあり方について自民党として案を取りまとめ、いつ誰がどのように金を使ったか、目的や時期、金額等について明らかになるのが国民の疑念の払拭につながる制度とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月15日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク衆院選2024
衆議院選挙がきょう公示された。関東1都6県の97の小選挙区には409人が立候補した。関東ではいわゆる一票の格差を是正するため、今回から選挙区が9つ増えた。東京では5つの選挙区が増えて30になり、青色の22の選挙区でも区割りが変更された。東京1区~30区144人を紹介した。
衆議院選挙、神奈川20区の候補者を紹介。甘利明候補、大塚小百合候補、金子洋一など。[…続きを読む]

2024年7月14日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル永田町“政治とカネ”の攻防 〜改革のゆくえは〜
2022年の各党の収入の内訳を見ると、共産党以外は政党交付金を受け取っていた。自民党は寄付で1割ほどをまかない、共産党や公明党は事業収入の割合が高くなっていた。立憲民主党が提出した政治資金規正法改正法案は発端となった政治資金パーティーを禁止し、さらに企業団体献金も禁止するとした。法案の取りまとめを担った落合貴之衆議院議員は、30年間国民に対して政治家がごまか[…続きを読む]

2024年5月31日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治資金規正法の改正を巡って、にらみ合いを続けてきた各党。きょう、ついに岸田総理大臣がカードを切った。公明党が求めていた、パーティー券の公開基準「5万円超」への引き下げ、日本維新の会が求めていた「政策活動費」の10年後の領収書公開を修正案に盛り込むことで、公明党は賛成、日本維新の会は基本的に賛成する方針。一気に動いた修正協議。舞台裏で何があったのか。
自民[…続きを読む]

2024年5月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政治資金規正法の改正に向け、今日の衆議院特別委員会では与野党双方から提出された法案に対する質疑が始まった。柚木道義氏の「政策活動費について何故領収書・明細書を公開できないのか」について、鈴木馨祐氏は「外交関係、使途公開にはなじまないものもあるのが実情」とした。柚木道義氏の「公開基準について何故5万円ではなく10万円か」について、藤井比早之氏は「透明性確保とプ[…続きを読む]

2024年5月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのうの国会では、連立のパートナーである公明党からも岸田総理に厳しい言葉が飛んだ。国会での論戦に先立ち、きのう立憲民主党と国民民主党は共同で改正案を国会に提出した。自民党が50万円を超える使途を公開するとした政策活動費の廃止や、連座制の導入などを盛り込んだ内容となっている。自民党と立憲民主党は、あすから衆議院の政治改革特別委員会で法案の審議を始めることで合意[…続きを読む]

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