- 出演者
- 藤田大介 杉野真実
オープニング映像。
東京株式市場は全面安となっている。大幅下落の要因は先週、トランプ政権が発表した輸入車への25％の追加関税。輸入車への25％の追加関税がアメリカの景気の先行きへの懸念を強め、先週末のNY株式市場のダウ平均株価は715ドル安、大幅な下落となる。けさの東京株式市場も流れを引き継ぎ、取引開始直後から株が売られる。日経平均株価は昨年9月以来の3万5000円台半ばまで下落した。4月2日にはトランプ政権による相互関税の発表も控えている。市場関係者は「例外なしとされる相互関税の内容への警戒感が大きい。しばらくは重い値動きになりそうだ」とみている。
来年度予算案の再修正案は全会一致で可決された。このあと参院本会議でも可決。衆院本会議でも採決され、夕方成立する見通し。一方、企業・団体献金の扱いをめぐる攻防が続いている。自民党・公明党などは立憲民主党などが提出した企業・団体献金禁止法案の採決を行うよう求めたが、立憲側は反対し委員会は開かれず。立憲民主党・落合議員は「どこの党の案も過半数いかないんだったら何の結論も出さないっていうことが確定してしまうことになる」と話した。立憲側は「立憲案だけ先に採決するのはおかしい」と反発。これに対し与党側は「規制を強化する」新たな案について継続協議を呼びかけている。政治とカネをめぐる協議は4月以降も引き続き行われる見通し。
国が約10年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を公表した。震度6弱以上の揺れ・3m以上の津波に見舞われる市町村の数は、関東から九州・沖縄地方の31都府県764市町村に及び、前回の被害想定よりわずかに増加。死者数は最大で約29万8000人、7割は津波で死亡。建物被害は最大で約235万棟、避難者は1230万人に上る。経済的被害は合計で270兆円超。また今回初めて災害関連死の人数が盛り込まれた。能登半島地震など避難生活の過程で死亡するケースが多いためで、南海トラフ巨大地震では最大2万6000〜5万2000人に上るとしている。一方で地震発生時に迅速な避難を徹底すれば津波死者数は7割減少など被害を減らせるとし、国は対策に取り組むよう求めている。
東京・賛育会病院は何らかの事情で育てられなくなった生後4週間以内の赤ちゃんについて、親などが身元を明かさず病院に託す「いのちのバスケット」をきょう午後1時に開始すると発表。病院内に預ける場所を設置し、赤ちゃんが預けられたら1分以内に職員が駆けつけ、可能なら親と話す機会を得たいとのこと。妊娠・出産を知られたくない場合、病院の一部職員にのみ身元を明かす内密出産も受け入れるが、その費用は原則本人負担。医療機関が運営するこのような仕組みは熊本県・慈恵病院に続き国内2か所目。関西大学・山縣文治教授は「病院が親に直接会えれば赤ちゃんが将来、自分の出自を知りたいと言った場合に、必要となる情報などを得られる可能性もある。内密出産の費用を原則本人負担とした点は本当に必要な人に支援が届かない可能性がある」と指摘。
不忍池の様子と関東の気象情報を伝えた。
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