国が約10年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を公表した。震度6弱以上の揺れ・3m以上の津波に見舞われる市町村の数は、関東から九州・沖縄地方の31都府県764市町村に及び、前回の被害想定よりわずかに増加。死者数は最大で約29万8000人、7割は津波で死亡。建物被害は最大で約235万棟、避難者は1230万人に上る。経済的被害は合計で270兆円超。また今回初めて災害関連死の人数が盛り込まれた。能登半島地震など避難生活の過程で死亡するケースが多いためで、南海トラフ巨大地震では最大2万6000〜5万2000人に上るとしている。一方で地震発生時に迅速な避難を徹底すれば津波死者数は7割減少など被害を減らせるとし、国は対策に取り組むよう求めている。