来年度予算案の再修正案は全会一致で可決された。このあと参院本会議でも可決。衆院本会議でも採決され、夕方成立する見通し。一方、企業・団体献金の扱いをめぐる攻防が続いている。自民党・公明党などは立憲民主党などが提出した企業・団体献金禁止法案の採決を行うよう求めたが、立憲側は反対し委員会は開かれず。立憲民主党・落合議員は「どこの党の案も過半数いかないんだったら何の結論も出さないっていうことが確定してしまうことになる」と話した。立憲側は「立憲案だけ先に採決するのはおかしい」と反発。これに対し与党側は「規制を強化する」新たな案について継続協議を呼びかけている。政治とカネをめぐる協議は4月以降も引き続き行われる見通し。