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「国民民主党」 のテレビ露出情報

国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政治改革について古川氏は「これからの日本の政治をどのようなものにしようとしているのかという具体的な理念が必要になってくると思うが、今回の政治改革にはそうした理念が全く見えない」など指摘。岸田総理は「今回の改革は民主主義の基盤をより確かな物にする、そのための政治改革だと思っている。政治資金の受け手、出し手にとって政治活動の自由を保証するもので、民主主義の重要な構成要素だが、他方でこの重要な要素に疑義が生じると国民の信頼が失われる。民主主義の基盤が揺らぐ。これを強く感じていて危機感を持っている。理念ということであれば、この政治資金に対する信頼を守り抜くために政治家の責任の強化、政治資金の透明化、こうしたものに取り組むとともに民主主義の基盤をより強固なものにし、そして民主主義の健全な発展を図る。政治資金の意義を改めて確認することによって。こうした民主主義の基盤強化を図る努力を行うことが重要」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政党交付金について古川氏は「ぜひ我々の提案する政党交付金の減額停止 。こうしたペナルティの導入を考えていただきたい」など指摘。岸田総理は「政治資金規正法違反には厳正に対処すべき。そして、厳正な対処の仕方として政党助成金は民主主義の費用を社会全体で負担するという観点から導入されたもの、政党の政治活動の自由にも関わる議論」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ・古川元久氏の質疑。政治資金規正法について古川氏は「第三者委員会を国会に作るべき」など指摘。岸田総理は「総務省の選挙管理委員会は政治団体から提出された政治資金収支報告書に関する実質的な調査権を有しておらず、いわゆる形式審査のみを行っている。これは政治団体は民主主義を支える重要な役割を有しており、本来自由であるべきそれらの政治活動に対する行政の関与。これは必要最小限にとどめるべきという考えに基づいている」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月21日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は2引き上げ幅を巡る指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えていきたい”とする認識を示した。政府関係者によると、明日にも閣議決定する新たな経済対策は財政支出の規模を21兆9000億円程度、[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きのう見直す方向となった「103万円の壁」。きょう神奈川県・黒岩祐治知事が「県財政に大きな影響を与える可能性もある」と懸念を示した。自民党、公明党、国民民主党はきのう協議の末、新たな経済対策に“103万円の壁”の引き上げを明記。実現に向け協議が進められている。働き手には朗報。一般に年収が103万円を超えると所得税が発生し、学生の場合は親の扶養から外れ親の税負[…続きを読む]

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