日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士の質疑。政治資金規正法改正案の与党案について。青柳氏は「絶望的にお粗末な案が出てきた。産経新聞などの世論調査でもこの案を評価しないという国民が70％を超えている。今回の裏金事件の問題を矮小化している」などと述べ「今回の自民党案で本当に国民の信頼回復ができると考えているか」と尋ねた。岸田総理は「取り組み一つ一つを積み重ねることが大事。信頼回復という観点においてはこれからも努力を続けていかなければならない大きなテーマだと考えている」などと述べた。青柳氏は「企業団体献金を入れないはなしで政策活動費の廃止も含めた透明化を行なっていくことを求める」などと述べた。
政策活動費について。日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳氏は「 今回の自民党の案は内規の中で各党が領収書を出すということを定めない限り領収書を保管するということはしなくても良い。それが認められる法案であることは間違いないか」などと尋ねた。岸田総理は「自民党の案は政策活動費を受け取った側が使用について報告するようになっている。報告の仕方は内規で定めることになる。領収書が求められることについては個人のプライバシーや企業の営業秘密などを踏まえて内容を考えていかねばならない。青柳氏は「この法律そのものでは領収書を出すことにはなっていない。内規で定めなければ領収書は保管もしなくていいし公開もしなくていい」などと述べ「総理が内規を作る際にできる限り領収書を公開する方向で内規を作るべきだと党内で指示してくれないか」などとお願いした。岸田総理は「両者のバランスの中で適切に内規は考えられるべき」などと述べた。
企業・団体献金について。日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳氏は「政治資金パーティーは企業・団体献金の抜け穴になっているのは公然の事実。なぜ表面的な言い訳ばかりしてこれが入らないことになるのか全く理解できない。政治団体がこれをやらない理由の中で政治団体の収支は多くの団体による多様性からの政党助成金と他の収入とのバランスが大事だというが大事なのは多様性ではなくて適切性。最高裁は政治活動の自由の一環として寄付の自由を有するとおっしゃっているが50年前のもの。50年前に最高裁で出ていたのに30年前に見直そうとした。なぜ30年前の改革では企業団体献金にあみをかけようとしたのか。50年前のものが生きているならば矛盾している」などと述べた。岸田総理は「指摘の最高裁判決は平成以降の判決においても度々引用されている。この判例は変更されていないと認識している」などと述べた。