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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党無所属・落合貴之さんの関連質問。国民民主党、無所属の有志の会とともに政治資金透明化法案を提出し、我党が単独で政治資金パーティを禁止する法案を提出した。「政治資金透明化法案」と「旧文通費使途報告・公開法案」と「政治資金パーティの開催禁止法案」と「企業・団体献金禁止法案」。自民党は金曜日に実効性ある改革案ができたと発表したが、国民が実効性あると思う案だと思っているか聞いた。岸田総理は再発防止という観点において実効性ある案が提出できたとし、今国会で指摘された様々な課題に対し具体的な内容を盛り込んだとした。落合貴之は裏金を指摘されている議員について、80人以上が指摘されている中離党勧告が2名、党員資格停止が3名で、ほとんどの議員は処分を受けていないと指摘。政治資金パーティは献金のようなもので、献金と公開水準を合わせなければ透明度の低い方に金が寄るとし、寄付と同じように公開基準を定めなければならないとした。寄付は年間合計5万円を超えると寄付者と金額が公表され、自民党は1回あたり10万円以上と打ち出している。本当に透明性が高まっているか聞いた。岸田総理は寄付は対価性のないもので、対価を徴収して行われる政治資金パーティとは違うため同じ額にしなければならない必然性はないとし、パーティ券1枚あたりの相場や1人あたりのパーティ券購入数と踏まえつつ、分かりやすい基準額として10万円超が適当だとした。落合貴之はパーティの利益率は9割で、対価性があると言えるのかと指摘した。外国から寄付は受けられないが、パーティ券は買ってもらえるため、外国からの買収リスク、政策が金で買われるリスクがあるのではと聞いた。岸田総理は政治資金パーティは対価性を求めるもので、外国人との関係についても寄付と政治資金パーティにおける違いは考えていかなければならないとした。落合貴之は今の状況であれば何割が外国人がパーティ券を買っているか分からないとし、このまま放置していいのか聞いた。岸田総理は与党でも議論され、これから特別委員会においても公開基準等については議論が行われるとした。落合貴之は岸田方式のパーティのやり方はやめ、各議員にもやっちゃいけないと呼びかけるといいかと聞いた。岸田総理は指摘のパーティは内閣総理大臣就任を祝う会への指摘だとし、知事以下地元の政財界が発起人となり開催した祝賀会であり、法律に従い開催したものとし、我が事務所の人間が手伝いしたことを巡り疑念の目が向けられていることが不本意とし、今後自分のために開催するような会を認識した場合は趣旨を確認するなど疑念を持たれかねない会合が開かれることがないようにするとした。
立憲民主党無所属・落合貴之の質問。政策活動費について、主に幹事長が政党から使い道を公開しなくてもいいと受け取っており、自民党は1年間で約10億円、二階さんは約5年間幹事長をやっており約50億円受け取っているとし、立憲民主党は2年前に自主的にやめ政党の運営は支障なくできているとした。50万円以上は公開すると言っているが、領収証50万円以上は開示するのか聞いた。岸田総理は党の資質の実態を見ると党役職者に支出される制作活動費については50万円超の場合で把握できると考えているとし、報告の仕方についてはそれぞれの政党において定めると考えているとした。落合貴之は自民党は具体的にどう公開するよう作ったのか聞いた。岸田総理は政策活動費について支払いを受けた者が使途を定められた項目に従い報告し、収支報告書に記載する案とした。落合貴之は領収証を公開しないのにどうやって国民が分かるのか聞いた。岸田総理は使途公開は政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや企業の営業秘密などが明らかになる恐れへの配慮が重要だという議論を度々してきたとし、この一定程度公開に馴染まない事項も政策活動費の中にあると説明したとし、領収証を全て公開した場合具体的な支払先が明らかになるとし、懸念とのバランスにおいて政策活動費をどの程度公開するか議論のもと、自民党案を作ったとした。落合貴之は我々の案は全面的廃止だが、全額開示すべきとの野党の意見もあるとし、基本的に国民に分かるようにするのが基本で、5年間で50億円も開示せず、9割開示できるなら9割開示する案は出なかったのか聞いた。岸田総理は国民の疑念に応えるための公開のあり方について自民党として案を取りまとめ、いつ誰がどのように金を使ったか、目的や時期、金額等について明らかになるのが国民の疑念の払拭につながる制度とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは国民の負担軽減策として減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。減税を巡って自民党内では参院側を中心に食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声が上がっている。来週参院議員が会合を開き意見交換をする。これに対し森山幹事長は税収が社会保障財源に充てられていることを踏まえ、引き下げの是非が議論とな[…続きを読む]

2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
公明党・斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高への対策として「減税を前提とした現金給付が必要」との認識を示した。一方、立憲民主党は党内の会合で消費税減税について意見を交わした。また日本維新の会は食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れた。ただ自民党・森山幹事長は今日、改めて消費税減税に否定的な考えを示した。

2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]

2025年4月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
立憲民主党の有志の議員らはきょう開いた会合で当分の相田、消費税率を5%まで引き下げるべきだとする提言案をとりまとめ党執行部に申し入れることにしている。1989年に導入された消費税率。1997年には5%に。その後、当時の野田政権が進めた社会保障と税の一体改革に伴い、2012年に民主党、自民党、公明党が合意して、社会保障の財源にあてるため消費税率を2段階で8%と[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ関税の影響が広がる中、公明党の斉藤代表は減税や現金給付の必要性を強調した。与党内では参院選をみすえ全国一律で3~5万円を配る案が浮上しているほか、食料品に限った消費税減税を求める声もあがっている。自民党幹部や執行部からは減税に慎重な意見もある。国民民主党は30歳未満を対象にした負担軽減などを行う若者減税法案を提出した。立憲民主党は緊急対策として食料品[…続きを読む]

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