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下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置の時期などについて尋ねた。岸田総理は「なるべく早期に設置できるよう議論を進めていく」などと述べた。また「権限、独立性の担保、秘密保持の仕組みなどが論点となる」などとも述べた。そして「第三者機関の検討については外部有識者や専門家の意見を聞くことは重要」などと話した。
下野六太議員の質疑。決算について。医療的ケア児が適切なケアを受けられるよう文科省が万全を期すべきだと主張し、文科大臣の見解を尋ねた。盛山文科大臣は「医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減等に向けた調査・研究を新たに実施する」などと述べた。下野氏は医療的ケア児を抱える保護者の支援が何よりも重要だと訴えた。
下野六太議員の質疑。下野氏は定額減税の効果検証とともに追加の支援策の検討を行うべきだとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「定額減税を着実に実行し、手取り増を国民に実感してもらうことで消費者マインドを喚起して次の投資・消費につなげていく。そして物価上昇を超える賃上げの定着のために手を緩めることなく対策を講じていきたい」などと述べた。
下野六太議員の質疑。能登半島地震からの復旧・復興について。下野氏は被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する事が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「液状化や水道の被災について国費による支援を拡充し、さらに520億円の特別交付金を行うことに決めた。今後もできることは全て行う考え方で被災地の再生に責任を持って取り組んでいく」などと述べた。下野氏は環境省に対し公費解体マニュアルの変更について尋ねた。伊藤環境大臣は「解体について隣地の使用開始後に遅滞なく通知することで足りるようにすること。また隣地使用者または隣地所有者の1人の同意のみで解体に着手できるようにした」などと述べた。下野氏は上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取り組みの実施状況について尋ねた。斉藤国交大臣は「石川県と連携して修善対応可能な業者のリスト化及び地域への周知、石川県における工事業者への受付窓口の開設を行うなどしている」などと述べた。下野氏は営農再開に向けたこれまでの取り組みへの評価と農業者への支援策について尋ねた。
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- 世界農業遺産令和6年能登半島地震公明党公費解体参議院決算委員会国土交通省平成28年熊本地震建物としての機能が失われたとする登記抵当権民法法務省液状化現象災害廃棄物熱中症珠洲市（石川）環境省白米千枚田石川県能登半島輪島市（石川）雇用調整助成金
坂本農林水産大臣はこれまでに農林水産省アドバイスチームのメンバー延べ9300人を能登半島地震の被災地に派遣して復旧を進め、結果奥能登の4市町・1600ヘクタールでの水稲作付再開が見込まれているなどと話した。続いて下野氏から能登地域の水産復興について尋ねられると、坂本農林水産大臣は被災者支援措置などの取り組みで定置網漁等が再開されているなどと話した。また被害を受けた漁港については応急工事を実施しているほか、国も協力して県が港の復興協議会を設置して方針の検討を進めているとのこと。さらに下野氏から学校における働き方改革などの課題への取り組みについて尋ねられた。盛山文部科学大臣は質の高い教員を確保するためには選考において多くの志願者を得ることが重要で、選考の早期化や複数回の実施を要請しているなどと話した。また教師の勤務環境に対する不安があることから先月、勤務環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、これを踏まえて学校における働き方改革の加速化などを進めたいなどと話した。さらに下野氏は学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいなどと話し、岸田総理大臣は教科担任制の強化や教員業務支援員の配置などの取り組みを進め、働き方改革や処遇改善などを進めたいなどと話した。
令和4年度決算についての締めくくり総括質疑。清水は「現在政治資金規正法改正の審議が進んでいる。先月31日に馬場代表と岸田総理が署名した政治資金制度改正に向けた合意事項に書かれた旧文通費の見直しについて。合意しただけでは意味がない。きちんと形にして法改正して実行して初めて文通費改革だと思うがどうか」などと質問。総理は「文通費は合意の通り衆参議長のもとに設置される議論の場で前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる方針を確認している。早期に結論が得られることを期待しているし、自民党としても貢献する」などと答えた。清水は「早期に結論をという話があったが、4月24日の予算委員会では片山大介議員の質問に対し、この国会で結論を出したい、などと述べている。この国会を逃すとまた時間がかかってしまう。我々としては先延ばしにせずこの国会で法改正まで持っていき実行したいがいかがか」などと質問。総理は「馬場代表との間で結論を出すことを確認しているが、衆参議長の意見も聞きながら対応を調整しているところで、この時点で具体的なスケジュールを言うことは出来ない」などと答えた。清水は「法改正することになった場合、いつ実行するのか」などと問うと、総理は「いつから実行するかも含めて衆参議長のもとで議論を行うことを確認している」などと答えた。
清水は「2点目、政策活動費の領収書公開について。10年後に使用状況を公開するという内容に批判があるが、将来であっても領収書が公開されるとあってはメチャクチャな使い方はできないだろうとして、抑止力があると考える。また全額公開となれば、これまでブラックボックスだった事を考えれば大きな前進だと思う。今回将来的に公開が待っていることで抑止力があると思うか」などと質問。総理は「抑止に繋がるものだと思う。個人のプライバシーや企業の営業の秘密などが、他の政治団体などに分かってしまうことに配慮する必要があるという議論が行われる一方、国民の信頼を確保する観点から少なくとも私的流用があるのではないかという国民の疑念にはしっかり答える制度にしなければならない。自民党では毎年収支報告書の中で目的・金額などを明らかにしていき、そのうえで御党の提案も受ける」などと答えた。清水は「3点目、自身が代表を務める政党支部への寄付による税優遇措置について。菅家氏がキックバックのお金を寄付し税優遇を受けていた。稲田氏、平井氏、立憲の議員も同様のケースが判明している。特にキックバックの寄付は二重に税優遇を受けていることになるので、調査した欧が必要だと思うがいかがか」などと質問。総理は「自民党の改正案でも自らが代表の政党選挙区支部に対する寄付への税制優遇措置の適応除外について規定している。調査については現行法では違法ではなく、実態調査は行わないが、改正案に基づき必要な措置は講じる」などと答えた。
清水は「合意によって改革は進んでいるが、企業団体献金の廃止など改革の本丸部分が入っていなかったりする。穴がある法案ではいけない。政党から幹部へ政策活動費が渡り、その当該議員が活動費の一部を別の国会議員に渡した時、別な国会議員の様々な領収書が必要だと考えてよろしいか。そもそも政策活動費の使い道として、別の国会議員に更に渡すというのは想定するべきではないのではないか」などと質問。総理は「先ほども触れたが、幹事長などが党から支出を受けた政策活動費を別な国会議員に支出をした場合にも、幹事長の通知に基づき、当該支出の項目・金額・年月など、党として毎年、収支報告書で明らかにされるようにしている。そのうえで10年後公開する」などと答えた。清水は「政策活動費が別な議員に渡るという制度は考えられるということか」などと問うと、総理は「先程は実態を踏まえて話した。毎年の報告に加え10年後の公開は何が求められるのか、これを詰めていく必要がある」などとした。清水は「領収書の黒塗り問題について、政策活動費の領収書も政治資金規正法に基づく他の領収書の閲覧や開示と同様のルールで公開されるのか」などと言うと、総理は「政策活動費の公開については個人のプライバシー・企業団体の秘密・政党の戦略的運動方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになることに配慮する必要がある。10年後であれば政治活動を巡る状況も変化していると想定される。一般論として10年後であれば公開による支障の恐れは相当程度低くなるだろう。仮に10年後も隠さなければならないものについては各党会派で詰める必要がある」などとした。
清水は「政策活動費の年間の上限額について、我々は政党交付金の1％か5000万円の少ない方を上限とすべきだと合意文書に入れている。この合意文書には”早期に検討が加えられ結論を得るものとする”とあるが、このまま規制法が成立した場合”早期”にとはいつなのか」などと問うと、総理は「早期にはその通りの読み方。制度の具体的内容については検討すべき事柄や論点を含め、各党各会派の意見も聞きながら検討していく必要がある。議論すべきことの中でも早期に結論を出せるものは出していく」などと答えた。清水は「今回の規制法の改正案は令和8年の1月1日から動いていくとなっている。午前中の政治改革の委員会で自民の法案提出者に質問した際、検討を速やかに始めることは認めたが、いつまでに検討を終え実行するかは明言しなかった。政策活動費の上限の設定など、最低でも令和8年までに始められるようにすべきだと思うがいかがか」などと問うと、総理は「検討を早期に始めることは重要だが、その中身は課題によって様々。一律にいつまでに終えるという言い方は今の時点ではできない」などとした。清水は「法改正までに規制法といっしょに進めていくと言明することも無理か」などと言うと、総理は「内容によって、全体の法律の建付けの中で、必要とされる時期もそれぞれ異なる。そういったことも念頭に置きながら中身について議論をすることが重要である」などと答えた。
清水は「今年秋の自民党総裁任期満了までの改憲を明言してきたと理解している。しかし国会も会期延長がなければ残り2週間となった。日程的に厳しいと感じる。まだその思いに変わりはないか」などと質問すると、総理は「ご指摘の通り時間的な制約があることは事実。しかし一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限の努力をしていく方針に変わりはない。憲法改正は国民が国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示すること、これは政治の責任であると考える。具体的な議論の進め方については、長く総理の立場である異常直接申し上げることは控えなければなないが、党の運動方針に基づいて、粘り強く取り組んでいきたいと考えている」などと答えた。
清水は「ライドシェアについて。先ほど徳永議員からは慎重にとあったが、私は積極的な立場。6月6日のデジタル行財政改革会議での総理の発言では、ライドシェアに前向きな発言をされていると感じるが、国交省も同じ意見か」などと聞くと、斎藤は「移動の足の不足を解消するというのが大きな目的。ライドシェアを実行している。バス会社に入ってもらおうといったバージョンアップをしっかりやっている。総理と河野大臣と合意した3点については、これが今の政府の基本方針」などと話した。清水は「斎藤大臣は三者合意の後”私の意見は現時点では法制度の議論をすることは報告書の中で触れてほしくない。特定の期限を設けないのは三者の合意”と前向きに感じ取れない」などと言うと、斎藤は「いまは総理の前で三点合意がある。それが私のいまの考え方だ」などとした。河野は「移動の制約は解消されなければならない。ライドウシェアについてはモニタリングと検証を始めている。今のやり方で解消出来なければ、次のステップに進むしかない」などと話した。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。政治資金規正法について「国のリーダーとしてお考えを伺いたい」など質問。岸田総理は「会議において議論を重ねてきた。政治的自由を維持する観点も重要という議論もあった、一方で信頼性が失われてはならないという指摘などもあり。この両方のバランスを考えることが大事という議論が行われてきた」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。定額減税について「定額減税は仕組みが難しく、民間企業、役場など現場では混乱が生じた。混乱を引き起こしたことについては総理も素直に詫びるべきと考える」など指摘。岸田総理は「定額減税と賃上げとの相乗効果で消費者マインドに働きかける効果。政策効果を最大限発揮できるよう周知を含め全力を尽くすことが重要である。所得1805万円を超える場合、これについての対応が複雑で混乱を招いたというご指摘。6月以降源泉徴収額からの減税を行った上で年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が1805万円を超える場合となった場合においては確定申告等において減税した分の金額を支払っていただくことにしているという点についてのご指摘であるが、これは源泉徴収を行う各企業において従業員の給与以外の所得を含めた年末までの所得額を6月の時点で見込むことが困難であること。また、年間所得が見込みを下回ったままでは年末に追加で減税が必要となること、こういった事情を踏まえて対応を判断したものと承知している」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。子ども・子育て支援法案について「参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと健康保険に上乗せすることで現役世代の負担を求める手法について総理のご見解をお伺いしたい」など質問。岸田総理「まずご指摘の自民党議員は法案については賛成と説明していると報告を受けている。そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘があるが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化にあたっては歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。エネルギー価格について「再エネ賦課金の徴収を一旦止めて。これでしばらく情勢を見る、あるいはしっかり新しい仕組みを考えていくことが必要と考える」など指摘。岸田総理は「カーボンニュートラルの実現にむけて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。交通について「地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保証すべきだと考えるが総理のご見解をお伺いしたい」など質問。岸田総理は「人口減少が進む中地方都市、農村、中山間地などにおいて。交通基盤を維持、確保することが重要な課題となっている。令和2年の独占禁止法特例法において、乗合バス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正によりローカル鉄道の再構築、またバス路線等に対して支援する仕組みを創設。ほかデジタルを活用してライドシェアの取り組みを進めている」など答弁した。また、芳賀氏は「鉄路も大切なインフラ。もっと鉄路を大事にする国にならなければならないと思う。高規格幹線道路を新直轄方式と同じような負担にすべき」など指摘。岸田総理は「鉄道は事業者が整備運営することを原則としている。一方で、道路は高規格幹線道路の新直轄方式を含め、国が整備し無料公開の原則で広くで公共のように供するものとしている。基本的に事業構造が異なることから単純に比較はできない」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。総理の政治姿勢について「総理になったら、これだけはやりたいと思ったことはあったのかなかったのか簡潔にお答えいただきたい」など質問。岸田総理は「まず経済についても新しいステージに移行しなければならない、新しい資本主義をすすめてきた。また防衛力についても抜本的な強化を行わなければならに。さらにはエネルギーについての在り方の政策転換を行った。少子化対策も具体的に向かわなければならない。こうした政策の目的は日本の将来の予見作成のため」など答弁。
日本共産党の山添拓の質問。政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まった。企業団体献金禁止が抜け落ちており、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は10年間で20億円超で、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店は年間1800万円、安藤・間以下7社が900万円などで、序列化されて額が揃っているとし、何故か総理に聞いた。岸田総理大臣は国民政治協会から政治活動に対する一般的な支援要請として日建連に対し自発的な寄付をお願いしたもので、内部の対応についてコメントする立場にはないと答えた。山添拓はしんぶん赤旗日曜版の編集部が入手した内部文書によると、2019年例会のシナリオとして国政協に対する政治寄付の目安額が記されており、第1グループは1800万円、第2グループは900万円などとあり、2022年2月の日建連の文書では国政協からの献金要請額は例年4億7100万円とあり、要請額に見合うよう各社に割り振りしたのがシナリオの金額とした。要請額の通りに収めているがどこが自発的か聞いた。岸田総理大臣は請求という類のものではないと答えた。日建連は政策を要望した上で献金しており、2021年11月の要望書には大型工事は財政の単年度主義のため複数年に渡る工事の発注が難しいとし予算の別枠計上などを求めており、予算編成でその通りの仕組みが実現している。日建連の会員企業が10年間で受注した公共工事は約27兆円で、これでも献金とは無関係なのかと聞いた。岸田総理大臣は要請額と実績額は乖離があるとし、寄付の要請は特定選挙に関してなされたものや公共事業などと連動するものではなく、企業団体から政治資金団体が献金を受け取ることも法的に問題はないとし、政策決定については各議員が地域活動等において様々な声をすき上げてきた上で、専門家や各省庁の議論に委ね、自民党においても全ての国会議員が議論に関わる形で議論を行い国会に提出した後も各党の協議が行なわれることを通じて政策が決定されるもので、一団体の寄付が政策決定に影響を与える指摘には当たらないとした。山添拓は茂木派と岸田派もパーティ券の枚数を読み上げ各会員企業に割り振っており、ご存知だったから聞いた。岸田総理大臣はコメントする立場にないと答えた。山添拓は自民党と国民政治協会の収入の内訳を伺った。岸田総理大臣は自民党について党費、会費、個人寄付が15億、企業団体が24億、政治団体の献金が27億、それ以外に政党交付金の収入が報告されているとした。山添拓は政党助成金160億が大半を占め、国民政治協会に対する献金24億円は自民党本部にも入っており、政党支部は企業団体献金が中心でパーティ収入が大勢を占め、今後もこうした収入構造を続けていくのか聞いた。岸田総理大臣は収入バランスについて公開している政治資金収支報告書にある通り政党交付金の他に党費・会費などを含め個人、個別の企業、政治団体からも頂いており、収入について透明性が確保され多様性があるかどうか、国民が判断できるようになっていることが重要とした。山添拓はこの構造を続けていけば、また裏金事件のような献金腐敗が起きうるとし、我が党は参議院で企業団体献金の禁止、企業団体がパーティ券を買うことの禁止、全政治団体の代表者に監督義務を課し怠った時は会計責任者と同じ刑に処する、政党助成金の廃止を掲げている。企業団体献金禁止は世論調査で8割が求めており、国民が納得すると思うのか聞いた。岸田総理大臣は政治改革大綱の中でも法人は重要な役割を担い法人等の寄付を禁止する理由はないと明らかにしており、判決においても政治活動の自由の一環として政治資金の寄付の自由を有するという指摘もあり、政治資金の透明性を高めることが重要と答えた。山添拓は金券腐敗を根絶する抜本改正を参議院で求めていくとした。参議院決算委員会締めくくり総括質疑が終了。
エンディング映像。