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「通常国会」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置の時期などについて尋ねた。岸田総理は「なるべく早期に設置できるよう議論を進めていく」などと述べた。また「権限、独立性の担保、秘密保持の仕組みなどが論点となる」などとも述べた。そして「第三者機関の検討については外部有識者や専門家の意見を聞くことは重要」などと話した。
下野六太議員の質疑。決算について。医療的ケア児が適切なケアを受けられるよう文科省が万全を期すべきだと主張し、文科大臣の見解を尋ねた。盛山文科大臣は「医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減等に向けた調査・研究を新たに実施する」などと述べた。下野氏は医療的ケア児を抱える保護者の支援が何よりも重要だと訴えた。
下野六太議員の質疑。下野氏は定額減税の効果検証とともに追加の支援策の検討を行うべきだとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「定額減税を着実に実行し、手取り増を国民に実感してもらうことで消費者マインドを喚起して次の投資・消費につなげていく。そして物価上昇を超える賃上げの定着のために手を緩めることなく対策を講じていきたい」などと述べた。
下野六太議員の質疑。能登半島地震からの復旧・復興について。下野氏は被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する事が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「液状化や水道の被災について国費による支援を拡充し、さらに520億円の特別交付金を行うことに決めた。今後もできることは全て行う考え方で被災地の再生に責任を持って取り組んでいく」などと述べた。下野氏は環境省に対し公費解体マニュアルの変更について尋ねた。伊藤環境大臣は「解体について隣地の使用開始後に遅滞なく通知することで足りるようにすること。また隣地使用者または隣地所有者の1人の同意のみで解体に着手できるようにした」などと述べた。下野氏は上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取り組みの実施状況について尋ねた。斉藤国交大臣は「石川県と連携して修善対応可能な業者のリスト化及び地域への周知、石川県における工事業者への受付窓口の開設を行うなどしている」などと述べた。下野氏は営農再開に向けたこれまでの取り組みへの評価と農業者への支援策について尋ねた。
坂本農林水産大臣はこれまでに農林水産省アドバイスチームのメンバー延べ9300人を能登半島地震の被災地に派遣して復旧を進め、結果奥能登の4市町・1600ヘクタールでの水稲作付再開が見込まれているなどと話した。続いて下野氏から能登地域の水産復興について尋ねられると、坂本農林水産大臣は被災者支援措置などの取り組みで定置網漁等が再開されているなどと話した。また被害を受けた漁港については応急工事を実施しているほか、国も協力して県が港の復興協議会を設置して方針の検討を進めているとのこと。さらに下野氏から学校における働き方改革などの課題への取り組みについて尋ねられた。盛山文部科学大臣は質の高い教員を確保するためには選考において多くの志願者を得ることが重要で、選考の早期化や複数回の実施を要請しているなどと話した。また教師の勤務環境に対する不安があることから先月、勤務環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、これを踏まえて学校における働き方改革の加速化などを進めたいなどと話した。さらに下野氏は学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいなどと話し、岸田総理大臣は教科担任制の強化や教員業務支援員の配置などの取り組みを進め、働き方改革や処遇改善などを進めたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
学生以外の短時間労働者が厚生年金に加入するには週20時間以上・従業員数51人以上の企業で働き、賃金が月8万8000円以上(年収約106万円以上)が要件となっている。厚生労働省はこのうち、企業規模と年収の要件について撤廃する方向で調整している。最低賃金が引き上がっていることで週20時間ほど働くと年収106万円を上回る人が増えているため、実態に即して年収要件を撤[…続きを読む]

2024年11月3日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
今回の選挙で自民党の議席は191にとどまり、連立を組む公明党と合わせても過半数の233には届かない。野党第一党の立憲民主党は148議席。総理大臣は国会議員の選挙で選ばれるので、単純計算でいけば立憲民主に維新・国民民主・れいわ・共産・社民が加わると232となり、無所属の議員があと1人でも加わると過半数の233に達するので、野党側から総理大臣を出すこともできなく[…続きを読む]

2024年10月8日放送 10:00 - 11:36 NHK総合
国会中継(代表質問)
田名部匡代議員の代表質問。田名部議員は石破総理が就任してから信念を大きく変えたことを指摘し、国民のためにブレずに責任ある答弁を求めるなどとした。
田名部議員は石破総理が総理就任前に戦後最短で衆議院解散を表明したことについて、衆議院解散の国事行為を愚弄した憲法違反の疑いのある越権行為だと指摘し、石破総理にその認識はあるかと尋ねた。
田名部議員は石川・能登の[…続きを読む]

2024年9月21日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5%に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項[…続きを読む]

2024年9月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
立憲民主党の代表選では、候補者4人が社会保障をテーマに討論会を開催。討論会で野田元総理は少子高齢化が進む中、社会保障制度を持続可能なものにするため、子育てや教育など現役世代への支援に「全力を尽くす」と訴えた。枝野前代表は「しっかりとした公的なサービスを提供するのは社会保障の基本だ」と主張し、医療や保育などの担い手を確保するため待遇を改善する必要があるとの考え[…続きを読む]

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