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オープニング映像。
自由民主党の福岡資麿による質問。福岡議員は自民党の裏金問題などに触れ、信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮するのか聞いた。岸田首相は「派閥の解消など、党改革に取り組んで上だ、政治責任を問い、厳正に処分を行った」「再発防止として政治資金規正法の改正に取り組んでいる」などと答弁した。
福岡議員は政治資金規正法の自民党案では厳しい措置が盛り込まれているとしたうえで、再発防止策について聞いた。岸田首相は外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出など具体策を説明した。
福岡議員は、6月から実施される定額減税の意義と期待する効果について聞いた。岸田首相は夫婦、子ども人の4人世帯なら合計16万円の減税になるなどとし、6月以降最初に支給される給与またはボーナスにかかる源泉徴収税額から減税する形で始まる、などと説明した。
福岡議員は金融資産の投資のみならず、国内への実質投資を呼び込む流れを強める必要があるのでは？と質問。岸田首相は官民一体となって、国内投資の機運醸成を進めていきたいなどと答弁した。
福岡議員は社会医療関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるという目安対硫黄で行われてきたが、物価賃金の上昇という局面において続けることはサービスの低下にもつながるなどと指摘。来年度以降の新たな財政フレームが検討されていると思うが、社会保障関係費の伸びについては、賃金上昇などへの対応が適切に行われるべきと話した。武見厚労相は経済、物価動向など注視したうえで検討を進めていく、などと答弁した。
福岡議員は薬価改定について、革新的新薬創出の観点や安定供給への懸念といった当初考慮していなかった状況の変化を考えた時に、廃止も含めてあり方を見直すべきでは？と質問。武見厚労相は状況の変化を含めて、イノベーションの推進、国民皆保険制度の持続性の両立の観点から意見を聞きながら議論を進めていきたい、などと答弁した。
福岡議員は農産物価格について、法制化を含めた適正な価格形成の実現に向けた仕組みづくりについて、今後の進め方、方向性を確認した。坂本農水相は協議会で丁寧な論議を進めていきたい、などと答弁した。
公明党の里見隆治による質問。里見議員は自民党の裏金問題に触れ、どのように自民党を変えていくのか、国民からの政治への信頼をどう回復するのか？と質問。岸田首相は「自民党は深刻に受け止め、真摯に反省しなければならない」などと答弁した。
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里見議員は与党の政治資金規正法改正案についての評価を聞いた。岸田首相は「政策活動費の使途公開など、改革の方向性について一致でき、大変な意義であると考える」などと答弁した。
里見議員は議員の責任強化について、政治家の責任の明確化、罰則強化を盛り込んだ首相の考えと決意を聞いた。岸田首相は「政治家の責任が明確化され、責任が果たされなければ厳正な責任追及が可能となり、再発防止の観点からも実効性のある制度であると考えている」などと答弁した。
里見議員は政策活動費について、使途の明確化の方向性は具体的に示すべきでは？と質問。岸田首相は「政策活動費は御党の提案を踏まえ、合意した方向性に基づいて、政策活動費の支払いを受けたものが使途を報告し、収支報告書に記載する案を示した」「国民の信頼性を得るための透明性の確保については一致していると考える」などと答弁した。
里見議員は旧文通費こと調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納が必要であると主張し、岸田首相に改革に向けた考え、決意を聞いた。岸田首相は「積極的に議論に貢献していく」などと述べた。
里見議員はつばさの党の幹部が逮捕されたことに触れ、公職選挙法の現行法を厳格に運用することが必要で、法改正も含めて議論すべきと主張。岸田首相は法改正への議論があることも承知しているが、選挙制度の根幹にも関わることなので、各党各会派で議論を進めて欲しい、と答弁した。
日本共産党の小池晃の質問。衆参の政治倫理審査会は合計73人誰1人として出席しようとしていない点に触れ、自民党は開催を賛成したのだから、疑惑のある議員は出席するべきだと考えるか？と質問。岸田首相は「国会のルールが尊重されるべき。説明者の意思がルールの規範」などと答弁した。
小池議員は企業・団体献金の過去の最高裁判決について触れ、自民党はその一部だけを読んで、企業献金に差し支えないと解釈してきたと指摘。一部の大企業の巨額の献金が全体の政策を左右していると主張した。岸田首相は「法人税の影響は、大企業のみならず、経済全体に関わる課題。多くの関係者から意見を聞いたうえで党として議論して結論を出していくもの」などと答弁した。
れいわ新選組の山本太郎による質問。山本議員は能登半島地震の復興に全力で取り組むか？と質問。岸田首相は「全力で当たる」と答弁した。山本議員は多くの家庭が水道が使えず、水道事業者が参入しやすいよう交通費など行政が持つことになったが、国は関与していないと指摘。食事の提供も減少しているとして、さらなる支援を求めた。
エンディング。