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「衆議院政治改革特別委員会」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置の時期などについて尋ねた。岸田総理は「なるべく早期に設置できるよう議論を進めていく」などと述べた。また「権限、独立性の担保、秘密保持の仕組みなどが論点となる」などとも述べた。そして「第三者機関の検討については外部有識者や専門家の意見を聞くことは重要」などと話した。
下野六太議員の質疑。決算について。医療的ケア児が適切なケアを受けられるよう文科省が万全を期すべきだと主張し、文科大臣の見解を尋ねた。盛山文科大臣は「医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減等に向けた調査・研究を新たに実施する」などと述べた。下野氏は医療的ケア児を抱える保護者の支援が何よりも重要だと訴えた。
下野六太議員の質疑。下野氏は定額減税の効果検証とともに追加の支援策の検討を行うべきだとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「定額減税を着実に実行し、手取り増を国民に実感してもらうことで消費者マインドを喚起して次の投資・消費につなげていく。そして物価上昇を超える賃上げの定着のために手を緩めることなく対策を講じていきたい」などと述べた。
下野六太議員の質疑。能登半島地震からの復旧・復興について。下野氏は被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する事が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「液状化や水道の被災について国費による支援を拡充し、さらに520億円の特別交付金を行うことに決めた。今後もできることは全て行う考え方で被災地の再生に責任を持って取り組んでいく」などと述べた。下野氏は環境省に対し公費解体マニュアルの変更について尋ねた。伊藤環境大臣は「解体について隣地の使用開始後に遅滞なく通知することで足りるようにすること。また隣地使用者または隣地所有者の1人の同意のみで解体に着手できるようにした」などと述べた。下野氏は上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取り組みの実施状況について尋ねた。斉藤国交大臣は「石川県と連携して修善対応可能な業者のリスト化及び地域への周知、石川県における工事業者への受付窓口の開設を行うなどしている」などと述べた。下野氏は営農再開に向けたこれまでの取り組みへの評価と農業者への支援策について尋ねた。
坂本農林水産大臣はこれまでに農林水産省アドバイスチームのメンバー延べ9300人を能登半島地震の被災地に派遣して復旧を進め、結果奥能登の4市町・1600ヘクタールでの水稲作付再開が見込まれているなどと話した。続いて下野氏から能登地域の水産復興について尋ねられると、坂本農林水産大臣は被災者支援措置などの取り組みで定置網漁等が再開されているなどと話した。また被害を受けた漁港については応急工事を実施しているほか、国も協力して県が港の復興協議会を設置して方針の検討を進めているとのこと。さらに下野氏から学校における働き方改革などの課題への取り組みについて尋ねられた。盛山文部科学大臣は質の高い教員を確保するためには選考において多くの志願者を得ることが重要で、選考の早期化や複数回の実施を要請しているなどと話した。また教師の勤務環境に対する不安があることから先月、勤務環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、これを踏まえて学校における働き方改革の加速化などを進めたいなどと話した。さらに下野氏は学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいなどと話し、岸田総理大臣は教科担任制の強化や教員業務支援員の配置などの取り組みを進め、働き方改革や処遇改善などを進めたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
ふかわさんは「少子化対策でいうと子育て世代の待遇を厚くするのは大切な一方で独身者が多いことにも向き合って欲しい」などと話した。前安芸高田市長・石丸氏の公約は、政治再建などを掲げている。元航空幕僚長・田母神氏の公約は、災害に強い街東京を作るなどを掲げている。これまで50人以上が立候補の意向を示している。6月20日告示、7月7日投開票。きょうの動きとして、小池さ[…続きを読む]

2024年6月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
きのう、参議院政治改革特別委員会で自民党が提出した政治資金規正法の改正案が与党の賛成多数で可決された。採決をめぐっては、衆議院では賛成だった日本維新の会が反対に転じた。国会議員に毎月100万円支給される旧文通費改革をめぐり、自民党が「今の国会での法改正は難しい」との認識を示したことに反発。日本維新の会は岸田総理に対する問責決議案を提出。改正案はきょうの参議院[…続きを読む]

2024年6月19日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
政治資金規正法の改正をめぐり、昨日参議院特別委員会で自民案が与党の賛成多数で可決され、きょうの参議院本会議で成立する見通し。日本維新の会は、衆議院では自民案に賛成したものの、自民党が旧文通費をめぐる法改正に応じないことを理由に参議院では反対する考えを示し、岸田総理に対する問責決議案を参議院に提出した。

2024年6月19日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
政治資金規正法の改正を巡り自民党が提出した案が参議院政治改革特別委員会で採決され与党の賛成多数で可決した。法案はきょうの参議院本会議で採決され成立する見通し。野党側は政治資金パーティーや企業団体献金について全く禁止していない」などと反対し、衆議院では自民党案に賛成した日本維新の会も、調査研究広報滞在費の今の国会での見直しについて自民党が応じなかったため参院で[…続きを読む]

2024年6月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が参議院特別委員会で自民党と公明党の賛成多数で可決された。参議院政治改革特別委員会で立憲民主党・小沼巧議員が「こんな法案を無理やり通すこと自体責任の果たし方としておかしい。自民党総裁としてこれで良いのか」と質問、岸田文雄総理大臣が「政策活動費は信頼を確保する仕組みはなかった」と答弁。採決では立憲民主党などが反[…続きを読む]

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