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「所得税」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置の時期などについて尋ねた。岸田総理は「なるべく早期に設置できるよう議論を進めていく」などと述べた。また「権限、独立性の担保、秘密保持の仕組みなどが論点となる」などとも述べた。そして「第三者機関の検討については外部有識者や専門家の意見を聞くことは重要」などと話した。
下野六太議員の質疑。決算について。医療的ケア児が適切なケアを受けられるよう文科省が万全を期すべきだと主張し、文科大臣の見解を尋ねた。盛山文科大臣は「医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減等に向けた調査・研究を新たに実施する」などと述べた。下野氏は医療的ケア児を抱える保護者の支援が何よりも重要だと訴えた。
下野六太議員の質疑。下野氏は定額減税の効果検証とともに追加の支援策の検討を行うべきだとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「定額減税を着実に実行し、手取り増を国民に実感してもらうことで消費者マインドを喚起して次の投資・消費につなげていく。そして物価上昇を超える賃上げの定着のために手を緩めることなく対策を講じていきたい」などと述べた。
下野六太議員の質疑。能登半島地震からの復旧・復興について。下野氏は被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する事が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「液状化や水道の被災について国費による支援を拡充し、さらに520億円の特別交付金を行うことに決めた。今後もできることは全て行う考え方で被災地の再生に責任を持って取り組んでいく」などと述べた。下野氏は環境省に対し公費解体マニュアルの変更について尋ねた。伊藤環境大臣は「解体について隣地の使用開始後に遅滞なく通知することで足りるようにすること。また隣地使用者または隣地所有者の1人の同意のみで解体に着手できるようにした」などと述べた。下野氏は上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取り組みの実施状況について尋ねた。斉藤国交大臣は「石川県と連携して修善対応可能な業者のリスト化及び地域への周知、石川県における工事業者への受付窓口の開設を行うなどしている」などと述べた。下野氏は営農再開に向けたこれまでの取り組みへの評価と農業者への支援策について尋ねた。
坂本農林水産大臣はこれまでに農林水産省アドバイスチームのメンバー延べ9300人を能登半島地震の被災地に派遣して復旧を進め、結果奥能登の4市町・1600ヘクタールでの水稲作付再開が見込まれているなどと話した。続いて下野氏から能登地域の水産復興について尋ねられると、坂本農林水産大臣は被災者支援措置などの取り組みで定置網漁等が再開されているなどと話した。また被害を受けた漁港については応急工事を実施しているほか、国も協力して県が港の復興協議会を設置して方針の検討を進めているとのこと。さらに下野氏から学校における働き方改革などの課題への取り組みについて尋ねられた。盛山文部科学大臣は質の高い教員を確保するためには選考において多くの志願者を得ることが重要で、選考の早期化や複数回の実施を要請しているなどと話した。また教師の勤務環境に対する不安があることから先月、勤務環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、これを踏まえて学校における働き方改革の加速化などを進めたいなどと話した。さらに下野氏は学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいなどと話し、岸田総理大臣は教科担任制の強化や教員業務支援員の配置などの取り組みを進め、働き方改革や処遇改善などを進めたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング林修のことば検定スマート
きょう3月17日まで所得税等の確定申告を受け付けている。令和5年度の国の税収のうち所得税収は3割強の22兆530億円。所得税は明治20年に導入された。明治22年にできた大日本帝国憲法よりも前にあった。最初の所得税ランキング1位は岩崎久弥、2位は岩崎弥之助で、三菱財閥の基礎を築いた岩崎弥太郎の長男と弟。久弥が約70万円、弥之助は約25万円を納めていた。同じタイ[…続きを読む]

2025年3月6日放送 16:25 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
経済部・米田亘が解説。年収の壁は衆議院で修正案が可決され、所得税がかかり始める年収が160万円に引き上げられる。また、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると扶養から外れて親の税負担が増えることへの対応として、子どもの年収要件を150万円に引き上げる。これらの改正は今後参議院で可決、成立した場合、ことし1月からさかのぼって適用される。また、所得税を[…続きを読む]

2025年2月21日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
日本共産党 田村智子の質問。所得税の課税最低限を年収103万円から引き上げることについて、住民税非課税世帯は1500万世帯、それ以外の所得税非課税の人は900万人規模になるがこれらの人には恩恵が無く置き去りにされてしまうことを認めるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、当面の対応として特に物価高の影響を受ける低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金など重点的な対応[…続きを読む]

2025年1月29日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
所得税の確定申告の受け付けが始まるのを前に女子ゴルフの上田桃子選手がインターネットでの手続き、e-TaxをPRした。ふるさと納税の控除を受けるという想定でスマートフォンを使って源泉徴収票をカメラ機能で読み取るなどしていた。東京国税局によるとe−Taxでおととし分の確定申告をした人のほぼ半数がスマートフォンを利用していたという。受け付けは来月17日から3月17[…続きを読む]

2024年12月21日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
「年収103万円の壁」について「123万円」に引き上げるなどとした来年度の税制改正大綱を自民党・公明党両党が決定。大綱では所得税がかかり始める「103万円の壁」について、123万円にする内容を盛り込んだうえ「178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記。大学生などを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除と呼ばれる仕組みでは、子どものバイトなどの年収上限[…続きを読む]

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