日本共産党の山添拓の質問。政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まった。企業団体献金禁止が抜け落ちており、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は10年間で20億円超で、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店は年間1800万円、安藤・間以下7社が900万円などで、序列化されて額が揃っているとし、何故か総理に聞いた。岸田総理大臣は国民政治協会から政治活動に対する一般的な支援要請として日建連に対し自発的な寄付をお願いしたもので、内部の対応についてコメントする立場にはないと答えた。山添拓はしんぶん赤旗日曜版の編集部が入手した内部文書によると、2019年例会のシナリオとして国政協に対する政治寄付の目安額が記されており、第1グループは1800万円、第2グループは900万円などとあり、2022年2月の日建連の文書では国政協からの献金要請額は例年4億7100万円とあり、要請額に見合うよう各社に割り振りしたのがシナリオの金額とした。要請額の通りに収めているがどこが自発的か聞いた。岸田総理大臣は請求という類のものではないと答えた。日建連は政策を要望した上で献金しており、2021年11月の要望書には大型工事は財政の単年度主義のため複数年に渡る工事の発注が難しいとし予算の別枠計上などを求めており、予算編成でその通りの仕組みが実現している。日建連の会員企業が10年間で受注した公共工事は約27兆円で、これでも献金とは無関係なのかと聞いた。岸田総理大臣は要請額と実績額は乖離があるとし、寄付の要請は特定選挙に関してなされたものや公共事業などと連動するものではなく、企業団体から政治資金団体が献金を受け取ることも法的に問題はないとし、政策決定については各議員が地域活動等において様々な声をすき上げてきた上で、専門家や各省庁の議論に委ね、自民党においても全ての国会議員が議論に関わる形で議論を行い国会に提出した後も各党の協議が行なわれることを通じて政策が決定されるもので、一団体の寄付が政策決定に影響を与える指摘には当たらないとした。山添拓は茂木派と岸田派もパーティ券の枚数を読み上げ各会員企業に割り振っており、ご存知だったから聞いた。岸田総理大臣はコメントする立場にないと答えた。山添拓は自民党と国民政治協会の収入の内訳を伺った。岸田総理大臣は自民党について党費、会費、個人寄付が15億、企業団体が24億、政治団体の献金が27億、それ以外に政党交付金の収入が報告されているとした。山添拓は政党助成金160億が大半を占め、国民政治協会に対する献金24億円は自民党本部にも入っており、政党支部は企業団体献金が中心でパーティ収入が大勢を占め、今後もこうした収入構造を続けていくのか聞いた。岸田総理大臣は収入バランスについて公開している政治資金収支報告書にある通り政党交付金の他に党費・会費などを含め個人、個別の企業、政治団体からも頂いており、収入について透明性が確保され多様性があるかどうか、国民が判断できるようになっていることが重要とした。山添拓はこの構造を続けていけば、また裏金事件のような献金腐敗が起きうるとし、我が党は参議院で企業団体献金の禁止、企業団体がパーティ券を買うことの禁止、全政治団体の代表者に監督義務を課し怠った時は会計責任者と同じ刑に処する、政党助成金の廃止を掲げている。企業団体献金禁止は世論調査で8割が求めており、国民が納得すると思うのか聞いた。岸田総理大臣は政治改革大綱の中でも法人は重要な役割を担い法人等の寄付を禁止する理由はないと明らかにしており、判決においても政治活動の自由の一環として政治資金の寄付の自由を有するという指摘もあり、政治資金の透明性を高めることが重要と答えた。山添拓は金券腐敗を根絶する抜本改正を参議院で求めていくとした。参議院決算委員会締めくくり総括質疑が終了。