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「石川県」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置の時期などについて尋ねた。岸田総理は「なるべく早期に設置できるよう議論を進めていく」などと述べた。また「権限、独立性の担保、秘密保持の仕組みなどが論点となる」などとも述べた。そして「第三者機関の検討については外部有識者や専門家の意見を聞くことは重要」などと話した。
下野六太議員の質疑。決算について。医療的ケア児が適切なケアを受けられるよう文科省が万全を期すべきだと主張し、文科大臣の見解を尋ねた。盛山文科大臣は「医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減等に向けた調査・研究を新たに実施する」などと述べた。下野氏は医療的ケア児を抱える保護者の支援が何よりも重要だと訴えた。
下野六太議員の質疑。下野氏は定額減税の効果検証とともに追加の支援策の検討を行うべきだとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「定額減税を着実に実行し、手取り増を国民に実感してもらうことで消費者マインドを喚起して次の投資・消費につなげていく。そして物価上昇を超える賃上げの定着のために手を緩めることなく対策を講じていきたい」などと述べた。
下野六太議員の質疑。能登半島地震からの復旧・復興について。下野氏は被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する事が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「液状化や水道の被災について国費による支援を拡充し、さらに520億円の特別交付金を行うことに決めた。今後もできることは全て行う考え方で被災地の再生に責任を持って取り組んでいく」などと述べた。下野氏は環境省に対し公費解体マニュアルの変更について尋ねた。伊藤環境大臣は「解体について隣地の使用開始後に遅滞なく通知することで足りるようにすること。また隣地使用者または隣地所有者の1人の同意のみで解体に着手できるようにした」などと述べた。下野氏は上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取り組みの実施状況について尋ねた。斉藤国交大臣は「石川県と連携して修善対応可能な業者のリスト化及び地域への周知、石川県における工事業者への受付窓口の開設を行うなどしている」などと述べた。下野氏は営農再開に向けたこれまでの取り組みへの評価と農業者への支援策について尋ねた。
坂本農林水産大臣はこれまでに農林水産省アドバイスチームのメンバー延べ9300人を能登半島地震の被災地に派遣して復旧を進め、結果奥能登の4市町・1600ヘクタールでの水稲作付再開が見込まれているなどと話した。続いて下野氏から能登地域の水産復興について尋ねられると、坂本農林水産大臣は被災者支援措置などの取り組みで定置網漁等が再開されているなどと話した。また被害を受けた漁港については応急工事を実施しているほか、国も協力して県が港の復興協議会を設置して方針の検討を進めているとのこと。さらに下野氏から学校における働き方改革などの課題への取り組みについて尋ねられた。盛山文部科学大臣は質の高い教員を確保するためには選考において多くの志願者を得ることが重要で、選考の早期化や複数回の実施を要請しているなどと話した。また教師の勤務環境に対する不安があることから先月、勤務環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、これを踏まえて学校における働き方改革の加速化などを進めたいなどと話した。さらに下野氏は学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいなどと話し、岸田総理大臣は教科担任制の強化や教員業務支援員の配置などの取り組みを進め、働き方改革や処遇改善などを進めたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月3日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
能登半島地震による石川県内の避難者数は、地震発生直後の去年1月4日がピークで、計3万4173人が市や町の1次避難所に避難していた。今月1日石川県は地震による避難者がゼロになったと発表した。先月まで避難所に身を寄せていた11人は、仮設住宅や自宅に移ったとみられている。一方去年9月に発生した奥能登豪雨の避難者は輪島市で46人がいまだ避難所生活を送っている。県内で[…続きを読む]

2025年4月2日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
能登半島地震による石川県内の被害者がゼロになったことがわかった。能登半島地震の石川県内の避難者は去年1月4日がピークで、1次避難所に計3万4173人だったとのこと。去年発生した奥能登豪雨の被災者は輪島市で46人がいまだ避難所生活を送っている。

2025年3月27日放送 16:59 - 17:25 NHK総合
ニュース(ニュース)
国会では、参議院予算委員会で集中審議が行われ、野党側が新年度予算案の成立後に新たな物価高対策を打ち出すのかただした。これに対し石破総理大臣はまずは予算案の早期成立に全力を尽くす一方、今後必要に応じて新たな対応を検討することもあり得るという認識を示した。一方、引きこもりの人たちへの支援をめぐっては石破総理大臣は「一人ひとり事情が違うから仕組みとして機能するのか[…続きを読む]

2025年3月10日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
質問者:れいわ新選組・山本太郎。まず「コミュニティを守ると先日答弁した言葉に変わりはないか」と山本太郎氏が質問。石破総理はここに「変わりはない」と答弁。能登半島地震とその後の水害において発生した土砂に対して自衛隊を派遣しなかったこと、自治体や住民がボランティアやNPOに依頼したこと、ボランティアやNPOには費用が支払われないこと、これらを踏まえて民間に任せる[…続きを読む]

2025年3月7日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース金沢局 昼のニュース
能登地方の6つの市と町では、能登半島地震の後の1年間で40代以下の人口が4000人近く減り、その前の1年間と比べて約1.8倍のペースで減少が進んでいることが県のまとめで分かった。県によると、一昨年12月に国立社会保障人口問題研究所が公表した2050年までの人口推計では、2027年にほぼ同じ人数になると予測されていて2年ほど速いペースで減少していることになる。[…続きを読む]

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