令和4年度決算についての締めくくり総括質疑。清水は「現在政治資金規正法改正の審議が進んでいる。先月31日に馬場代表と岸田総理が署名した政治資金制度改正に向けた合意事項に書かれた旧文通費の見直しについて。合意しただけでは意味がない。きちんと形にして法改正して実行して初めて文通費改革だと思うがどうか」などと質問。総理は「文通費は合意の通り衆参議長のもとに設置される議論の場で前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる方針を確認している。早期に結論が得られることを期待しているし、自民党としても貢献する」などと答えた。清水は「早期に結論をという話があったが、4月24日の予算委員会では片山大介議員の質問に対し、この国会で結論を出したい、などと述べている。この国会を逃すとまた時間がかかってしまう。我々としては先延ばしにせずこの国会で法改正まで持っていき実行したいがいかがか」などと質問。総理は「馬場代表との間で結論を出すことを確認しているが、衆参議長の意見も聞きながら対応を調整しているところで、この時点で具体的なスケジュールを言うことは出来ない」などと答えた。清水は「法改正することになった場合、いつ実行するのか」などと問うと、総理は「いつから実行するかも含めて衆参議長のもとで議論を行うことを確認している」などと答えた。
清水は「2点目、政策活動費の領収書公開について。10年後に使用状況を公開するという内容に批判があるが、将来であっても領収書が公開されるとあってはメチャクチャな使い方はできないだろうとして、抑止力があると考える。また全額公開となれば、これまでブラックボックスだった事を考えれば大きな前進だと思う。今回将来的に公開が待っていることで抑止力があると思うか」などと質問。総理は「抑止に繋がるものだと思う。個人のプライバシーや企業の営業の秘密などが、他の政治団体などに分かってしまうことに配慮する必要があるという議論が行われる一方、国民の信頼を確保する観点から少なくとも私的流用があるのではないかという国民の疑念にはしっかり答える制度にしなければならない。自民党では毎年収支報告書の中で目的・金額などを明らかにしていき、そのうえで御党の提案も受ける」などと答えた。清水は「3点目、自身が代表を務める政党支部への寄付による税優遇措置について。菅家氏がキックバックのお金を寄付し税優遇を受けていた。稲田氏、平井氏、立憲の議員も同様のケースが判明している。特にキックバックの寄付は二重に税優遇を受けていることになるので、調査した欧が必要だと思うがいかがか」などと質問。総理は「自民党の改正案でも自らが代表の政党選挙区支部に対する寄付への税制優遇措置の適応除外について規定している。調査については現行法では違法ではなく、実態調査は行わないが、改正案に基づき必要な措置は講じる」などと答えた。
清水は「合意によって改革は進んでいるが、企業団体献金の廃止など改革の本丸部分が入っていなかったりする。穴がある法案ではいけない。政党から幹部へ政策活動費が渡り、その当該議員が活動費の一部を別の国会議員に渡した時、別な国会議員の様々な領収書が必要だと考えてよろしいか。そもそも政策活動費の使い道として、別の国会議員に更に渡すというのは想定するべきではないのではないか」などと質問。総理は「先ほども触れたが、幹事長などが党から支出を受けた政策活動費を別な国会議員に支出をした場合にも、幹事長の通知に基づき、当該支出の項目・金額・年月など、党として毎年、収支報告書で明らかにされるようにしている。そのうえで10年後公開する」などと答えた。清水は「政策活動費が別な議員に渡るという制度は考えられるということか」などと問うと、総理は「先程は実態を踏まえて話した。毎年の報告に加え10年後の公開は何が求められるのか、これを詰めていく必要がある」などとした。清水は「領収書の黒塗り問題について、政策活動費の領収書も政治資金規正法に基づく他の領収書の閲覧や開示と同様のルールで公開されるのか」などと言うと、総理は「政策活動費の公開については個人のプライバシー・企業団体の秘密・政党の戦略的運動方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになることに配慮する必要がある。10年後であれば政治活動を巡る状況も変化していると想定される。一般論として10年後であれば公開による支障の恐れは相当程度低くなるだろう。仮に10年後も隠さなければならないものについては各党会派で詰める必要がある」などとした。
清水は「政策活動費の年間の上限額について、我々は政党交付金の1％か5000万円の少ない方を上限とすべきだと合意文書に入れている。この合意文書には”早期に検討が加えられ結論を得るものとする”とあるが、このまま規制法が成立した場合”早期”にとはいつなのか」などと問うと、総理は「早期にはその通りの読み方。制度の具体的内容については検討すべき事柄や論点を含め、各党各会派の意見も聞きながら検討していく必要がある。議論すべきことの中でも早期に結論を出せるものは出していく」などと答えた。清水は「今回の規制法の改正案は令和8年の1月1日から動いていくとなっている。午前中の政治改革の委員会で自民の法案提出者に質問した際、検討を速やかに始めることは認めたが、いつまでに検討を終え実行するかは明言しなかった。政策活動費の上限の設定など、最低でも令和8年までに始められるようにすべきだと思うがいかがか」などと問うと、総理は「検討を早期に始めることは重要だが、その中身は課題によって様々。一律にいつまでに終えるという言い方は今の時点ではできない」などとした。清水は「法改正までに規制法といっしょに進めていくと言明することも無理か」などと言うと、総理は「内容によって、全体の法律の建付けの中で、必要とされる時期もそれぞれ異なる。そういったことも念頭に置きながら中身について議論をすることが重要である」などと答えた。
清水は「今年秋の自民党総裁任期満了までの改憲を明言してきたと理解している。しかし国会も会期延長がなければ残り2週間となった。日程的に厳しいと感じる。まだその思いに変わりはないか」などと質問すると、総理は「ご指摘の通り時間的な制約があることは事実。しかし一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限の努力をしていく方針に変わりはない。憲法改正は国民が国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示すること、これは政治の責任であると考える。具体的な議論の進め方については、長く総理の立場である異常直接申し上げることは控えなければなないが、党の運動方針に基づいて、粘り強く取り組んでいきたいと考えている」などと答えた。
清水は「ライドシェアについて。先ほど徳永議員からは慎重にとあったが、私は積極的な立場。6月6日のデジタル行財政改革会議での総理の発言では、ライドシェアに前向きな発言をされていると感じるが、国交省も同じ意見か」などと聞くと、斎藤は「移動の足の不足を解消するというのが大きな目的。ライドシェアを実行している。バス会社に入ってもらおうといったバージョンアップをしっかりやっている。総理と河野大臣と合意した3点については、これが今の政府の基本方針」などと話した。清水は「斎藤大臣は三者合意の後”私の意見は現時点では法制度の議論をすることは報告書の中で触れてほしくない。特定の期限を設けないのは三者の合意”と前向きに感じ取れない」などと言うと、斎藤は「いまは総理の前で三点合意がある。それが私のいまの考え方だ」などとした。河野は「移動の制約は解消されなければならない。ライドウシェアについてはモニタリングと検証を始めている。今のやり方で解消出来なければ、次のステップに進むしかない」などと話した。