- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
第2次石破内閣が本格始動。昨夜の会見で「政治は国民のものだという原点に立ち返る」と語った石破総理大臣は、自民党政治改革本部の初会合で政策活動費の廃止を含め議論し、結論を出すよう求めた。新たに起用された3人の閣僚は、業務を引き継ぎ。江藤農林水産大臣は、衆議院選挙で議席を失った小里前農林水産大臣から引き継ぎを受けた。少数与党で始動した第2次石破内閣。自民党は衆議院選挙で敗北した責任を取りたいとして辞任した小泉選挙対策委員長に代わる後任人事を決定。新たな選挙対策委員長に公明党ともパイプがあるとされる自民党・木原誠二元官房副長官を起用することを決めた。
今後の政権運営にあたって、石破総理大臣は「国民の意見、多様な意見をできるだけ丁寧に反映しながら、ことの解決にあたっていきたい」と述べた。政治とカネの問題が影響し、先の衆議院選挙で大幅に議席を減らした自民党。きょうの政治改革本部の初会合で、石破総理大臣は年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使いみちの公開や残金の返還に加え、「政策活動費」の廃止を含めて議論し、党として結論を出すよう求めた。また企業団体献金の取り扱いについては、期限を設けず検討し、党の考え方をまとめるよう求めた。会合では「個人献金が善で、企業団体献金が悪ということはおかしい」などといった声が相次いだという。
新たな経済対策を巡って、自民党、公明党、国民民主党は、3党の政策責任者がそろって協議に臨んだ。協議では、国民民主党が先週示したいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどに加えて、追加の要望項目を示した。この中では、中小企業の賃上げの実現に向けて、企業が適正に価格転嫁できる環境整備などを盛り込んでいる。これに対し自民、公明両党は、経済対策に反映できるのはどの項目か検討する考えを示し、3党は今週中に改めて協議することになった。おおむね事実関係を認めて陳謝した女性との不倫関係について玉木代表は「こういった宿泊には一切使っていない」と述べた。
自民党、公明党の政務調査会長は、政策協議を進めている国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることを確認。少数与党での船出となった第2次石破内閣。野党の意見に耳を傾けなければならないが、安易に譲れば自民党内の反発を招きかねない。石破総理大臣はあさってから、APECとG20の首脳会議に出席するため、ペルーとブラジルを訪問し、中国・習近平国家主席らと個別の会談もできるかぎり行いたい考え。また石破総理は、米国大統領選挙で勝利した米国・トランプ次期大統領との早期会談も摸索。新たな船出は内政外交ともに難しいかじ取りが求められる。
中国の軍用機やドローンなどが公開される中国最大規模の航空ショーが始まった。ことしは130機余が展示され、航空戦力の増強ぶりをアピールしている。建国75年という節目の年の開催となった今回の航空ショー。中でも注目されたのが、今回初めて一般公開された中国空軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲35A」。すでに運用している「殲20」に次ぐステルス戦闘機とされ、空中戦に加え、地上や海上への攻撃も担うとしている。会場には、ステルス性能があるとする軍事用ドローン「彩虹7」の実物の機体も初めて展示された。
航空ショーを開催したきょう、中国軍が戦闘機や無人機などを台湾周辺の空域に進入させたとして、台湾は警戒を強めている。中国が軍事的な圧力を強める中、台湾は日本や米国のトランプ次期政権とどう関係を築こうとしているのか。キーパーソンの1人、台湾・李逸洋駐日代表に聞いた。李代表は2000年代に民進党政権の閣僚などを歴任。その後、台湾・蔡英文政権では、総統府の上級顧問などを務めた。台湾・頼清徳政権の発足を受けて、ことし9月、駐日代表として東京に着任。李代表は「台湾と日本の良好な関係を維持するだけでなく、さらに前進させ、全面的に友好関係を深めることが私の役目」と語った。台湾統一を目指す中国・習近平国家主席。台湾・頼清徳総統の就任以降、中国軍は2度にわたって台湾を取り囲むように軍事演習を行うなど圧力を強めている。こうした動きに対し、頼総統は両岸関係の現状を守るとして、中国をけん制。頼総統は「いかなる外部勢力にも台湾の未来を変えさせない」と述べた。覇権主義的な中国の動きには、日本や米国なども警戒を強化。9月には海上自衛隊の護衛艦が初めて台湾海峡を通過。台湾・李逸洋駐日代表は、日本との連携について「石破首相は台湾を7回訪問。彼は安全保障を非常に重視している。日本と協力して台湾海峡の平和を維持していきたい」と述べ、期待を寄せた。頼総統が対等な立場での中国との対話を求めているのに対し、中国は、1つの中国の原則を受け入れないかぎり、拒否する姿勢。どう対話を実現していくのか。李代表は「中国と対等で尊厳のある対話をしたい」、台湾海峡の現状維持を図るためのカギは？「世界の民主主義国家の努力が必要。中国に対し、この地域の現状変更は不可能だと示すこと」と語った。中国の圧力に対抗するうえで、台湾にとって重要な後ろ盾となる米国。次の大統領にはトランプ前大統領が就任する。台湾・李逸洋駐日代表は「トランプ新政権のリーダーシップのもと、世界情勢がよりよくなると期待している」と述べた。トランプ次期大統領は選挙期間中、「中国が台湾に侵攻すれば、150％〜200％の関税を課す」と述べて中国をけん制。一方で、台湾の半導体産業の躍進によって、米国が不利益を被っているという考えを示すとともに「台湾は米国に防衛のための費用を支払うべきだ」とも主張。李代表は「台湾と米国の関係は、米国の台湾関係法で定められている。米国は十分な防衛のための武器を供与しなければならない。米国と日本からより一層支援が得られることを期待している」と述べた。李逸洋駐日代表は世界の最先端半導体の90％を供給しているという台湾メーカー・TSMCが熊本県に進出したことに触れ、経済安全保障における日本と台湾の連携の重要性を日本語で「もし中国が台湾を封鎖すれば、世界が大きな損失を受ける。（日米などと）民主主義の保護の傘をともに広げ、地域の平和と世界の繁栄をともに守っていきたい」と強調した。今回のインタビューでは、中国に対処するためにも、日本、米国への期待の強さがうかがえた。トランプ氏は国務長官に対中強硬派のルビオ上院議員を指名する方向で検討していると報じられている。大統領補佐官にも対中強硬派のウォルツ下院議員を起用する方針で固めたという。
きょう発表された65歳以上の1人暮らし世帯の将来推計をまとめた地図。2050年には赤で示された32の道府県で全世帯の20％を超え、最も高い高知県は27％まで上昇する見通し。同居する家族のいない高齢者の生活や安全、どう守っていけばいいのか。2040年には1人暮らしの65歳以上の高齢者が全世帯の20％を超える見通しの北海道。北海道・日高・平取町では、町と社会福祉協議会が、AIを活用したスマートスピーカーによる見守りサービスを行っている。町内で1人で暮らす77歳の女性は、毎日決められた時間に体調や食事、服薬などの状況を自動音声などで確認。回答は、町や社会福祉協議会のほか、遠くに住む家族にも共有。呼びかけに24時間応答がない場合は、担当者が安否確認する。
1人暮らしの高齢者の数が最も多いのが東京。2030年の時点で1人暮らしの高齢者が100万人に達すると見込まれる東京でも、さまざまな動きが出てきている。東京・千代田区の会社が手がけているのは、50代以上をターゲットにしたマッチングアプリ。利用者の4割が60代以上。アプリの利用者数は去年と比べて10倍以上に増えている。アプリ運営会社・浦岡侑紀さんは「1人でいるのはさみしいからということで、アプリの中でメッセージのやりとりが生きがいになっているという人やひとそれぞれ目的が違う」と語った。
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持ち家で若い世代と共同生活を送る異世代ホームシェアという選択肢も。東京都内の戸建てに住む82歳の男性が空き部屋を貸しているのは19歳の大学生。リビングやキッチンなどは2人の共有スペースとし、寝起きする部屋は別々で独立。生活費として月3万円をもらい、お互いが不満なく暮らせるよう同意書を取り交わしている。80代の男性が守るとしたのは、学生のプライバシーを保ち尊重すること。大学生は、できれば週1日か2日は夜の時間帯にコミュニケーションの場を設けるとした。自宅には、この春から娘夫婦が引っ越してきたが、今後も学生の受け入れを続けたいとしている。異世代ホームシェアの仲介をしているのは、都内にあるNPO法人。現在30人ほどの高齢者が利用している。NPO法人リブ＆リブ・石橋代表は「一番恐れているのは“社会からの孤立化”。新しい絆づくりが必要になってきたと思う」と述べた。
1人暮らしも孤立しない地域作りをしようと、こちらでは若い世代が模索を始めている。地域サロンを運営・濱野将行さん33歳は、栃木・大田原市で地域の人たちが集まるサロンを運営している。もともと1人暮らしの高齢者たちから、集まる場所が欲しいという声を受けて始まり、今では高齢者だけでなく、地域の子どもや学生など1年で延べ4000人以上が訪れる。濱野さんが掲げるキーワードは「ごちゃまぜ」。地域サロンのほかにも、空き家などを活用して徒歩2分圏内に障害者施設や学童保育など9つの施設を作ってきた。今この地域では、高齢者が学童保育の施設に足を運び、マジックを披露するなど世代を超えたつながりが日常的に生まれている。濱野さんが目指しているのは「1人暮らしが孤立を招かない地域」。孤立は高齢者だけの問題ではない。2050年には、全世帯の40％以上が1人暮らし世帯となり、最も高い東京都はその割合が54.1％に上る見通し。これまで家族が行ってきた支え合いを、社会全体で担うなど環境作りが重要になる。
拉致被害者・横田めぐみさんは、今月15日で北朝鮮に拉致されてから47年になる。母親・早紀江さんは拉致被害者の救出活動の先頭に立ってきた。きょう会見で「石破総理の代で生命を救う意味を第一に掲げて取り組んでもらいたい」と述べた。今も安否が分からない拉致被害者は政府が認定しているだけでも12人に上っているが、健在な親は早紀江さんを含む2人。すべての拉致被害者の一刻も早い救出を求めている。
法律上は最長で48日間の連続勤務が可能となっている労働基準法について、厚生労働省の研究会は、「労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならない」とする法改正を検討すべきだという案を示した。研究会は労災の認定基準の1つである2週間以上の連続勤務を防ぎ、過重労働の対策を進めようと検討していて、年度内に報告書をまとめる予定。厚生労働省は「労使が参加する審議会で具体的な政策を検討していきたい」としている。
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は、北朝鮮・キムジョンウン総書記がロシアとの包括的戦略パートナーシップ条約に批准する政令に署名したと伝えた。条約には、有事の際の相互の軍事支援が盛り込まれている。韓国の通信社・連合ニュースは「事実上の軍事同盟だ」と伝えていて、北朝鮮がウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへ兵士を派遣したとされる中、両国の間での軍事協力がさらに進むのかが焦点となる。
ドジャース・大谷翔平選手が、ナショナルリーグのシーズンMVPの最終候補3人に選ばれた。レギュラーシーズンで最も活躍した選手に贈られる大リーグのMVP。全米記者協会に所属する記者30人の投票で選ばれ、11日、両リーグの最終候補3人が発表された。ナショナルリーグの最終候補に選ばれた大谷選手は、今シーズン指名打者としてバッターに専念し、ホームラン54本、130打点で2冠に輝いた。打率3割1分と59盗塁もリーグ2位の好成績で、ホームランと盗塁がともに50を超える、史上初の50−50を達成。ライバルとなるのは、メッツ・フランシスコリンドー選手。華麗な守備を誇るショートで、ホームラン33本、29盗塁をマーク。さらにダイヤモンドバックス・ケテルマーテイ選手。守備範囲の広いセカンドで、自己最多となるホームラン36本を打って最終候補の3人に入った。大谷選手がMVPを受賞すれば2年連続3回目。指名打者としては大リーグ史上初の快挙。アメリカンリーグでは、ヤンキース・ジャッジ選手、ホアンソト選手、ボビーウィットJr．選手の3人が最終候補に入った。MVPの発表は、日本時間の今月22日。
守備の優れた選手に贈られるゴールデングラブ賞が発表された。「セリーグ」投手：巨人・菅野智之、捕手：DeNA・山本祐大、一塁手：巨人・岡本和真、二塁手：巨人・吉川尚輝、三塁手：巨人・坂本勇人、遊撃手：広島・矢野雅哉、外野手：広島・秋山翔吾、中日・岡林勇希、阪神・近本光司。26年ぶりの日本一を達成したDeNAからはキャッチャー・山本選手が初受賞。独立リーグ出身の選手が受賞するのは初めて。セカンドは巨人・吉川選手。広い守備範囲と堅実なプレーで全試合に出場し、リーグ優勝に貢献。両リーグ最多得票で8年目にして初受賞。「パリーグ」投手：ソフトバンク・モイネロ、捕手：ソフトバンク・甲斐拓也、一塁手：ソフトバンク・山川穂高、二塁手：楽天・小深田大翔、三塁手：ソフトバンク・栗原陵矢、遊撃手：西武・源田壮亮、外野手：楽天・辰己涼介、ソフトバンク・周東佑京、日本ハム・万波中正。圧倒的な強さでリーグ優勝を果たしたソフトバンクから、球団別で最多の5人が選出。外野手では周東選手。俊足を生かした広い守備範囲で7年目で初受賞。
FA（フリーエージェント）の権利の行使を巡って動きが相次いだ。広島で3年前に最多勝のタイトルを獲得した九里亜蓮投手は、海外も含めてFA権行使を表明。九里投手は「家族とも話しあい、その上で決断した」と語った。
阪神一筋15年、代打の切り札の原口文仁選手も、国内の移籍に限ったFA権を行使することになった。原口選手は「スタメンから諸部したい気持ちが強かった」と語った。
DeNAの中軸・佐野恵太選手、巨人の強打のキャッチャー・大城卓三選手、ロッテ・西野勇士投手はいずれもFA権を行使せず、残留することが発表された。