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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

第2次石破内閣が本格始動。昨夜の会見で「政治は国民のものだという原点に立ち返る」と語った石破総理大臣は、自民党政治改革本部の初会合で政策活動費の廃止を含め議論し、結論を出すよう求めた。新たに起用された3人の閣僚は、業務を引き継ぎ。江藤農林水産大臣は、衆議院選挙で議席を失った小里前農林水産大臣から引き継ぎを受けた。少数与党で始動した第2次石破内閣。自民党は衆議院選挙で敗北した責任を取りたいとして辞任した小泉選挙対策委員長に代わる後任人事を決定。新たな選挙対策委員長に公明党ともパイプがあるとされる自民党・木原誠二元官房副長官を起用することを決めた。
今後の政権運営にあたって、石破総理大臣は「国民の意見、多様な意見をできるだけ丁寧に反映しながら、ことの解決にあたっていきたい」と述べた。政治とカネの問題が影響し、先の衆議院選挙で大幅に議席を減らした自民党。きょうの政治改革本部の初会合で、石破総理大臣は年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使いみちの公開や残金の返還に加え、「政策活動費」の廃止を含めて議論し、党として結論を出すよう求めた。また企業団体献金の取り扱いについては、期限を設けず検討し、党の考え方をまとめるよう求めた。会合では「個人献金が善で、企業団体献金が悪ということはおかしい」などといった声が相次いだという。
新たな経済対策を巡って、自民党、公明党、国民民主党は、3党の政策責任者がそろって協議に臨んだ。協議では、国民民主党が先週示したいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどに加えて、追加の要望項目を示した。この中では、中小企業の賃上げの実現に向けて、企業が適正に価格転嫁できる環境整備などを盛り込んでいる。これに対し自民、公明両党は、経済対策に反映できるのはどの項目か検討する考えを示し、3党は今週中に改めて協議することになった。おおむね事実関係を認めて陳謝した女性との不倫関係について玉木代表は「こういった宿泊には一切使っていない」と述べた。
自民党、公明党の政務調査会長は、政策協議を進めている国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることを確認。少数与党での船出となった第2次石破内閣。野党の意見に耳を傾けなければならないが、安易に譲れば自民党内の反発を招きかねない。石破総理大臣はあさってから、APECとG20の首脳会議に出席するため、ペルーとブラジルを訪問し、中国・習近平国家主席らと個別の会談もできるかぎり行いたい考え。また石破総理は、米国大統領選挙で勝利した米国・トランプ次期大統領との早期会談も摸索。新たな船出は内政外交ともに難しいかじ取りが求められる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月15日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ大統領は中国が意図的にアメリカの大豆を購入しないのは経済的敵対行為だとした。その上で報復措置として中国から食用油などの輸入停止を検討していると明かした。トランプ大統領は9日に今度の習近平国家主席との会談で大豆がひとつの議題になるとの見通しを示していた。中国はアメリカ産大豆の最大の輸入国だったが、今月5月以降輸入を停止している。

2025年10月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカと中国は14日から互いに入港手数料を課すなど貿易対立は新たな段階に入っている。中国政府はアメリカの制裁措置は差別的であり、対抗措置としてアメリカが所有、運行、建造、船籍登録した船舶から手数料を徴収するが、中国で建造された船舶には適用しないとしている。アメリカは自国の造船業界を守るためとしているが、中国はアメリカが両国間の海上輸送協定に違反していると指[…続きを読む]

2025年10月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中国政府は韓国の造船大手「ハンファオーシャン」のアメリカにある子会社5社に対し、中国の造船業界などを対象にしたアメリカの調査に協力し、中国の主権などを損なったとして制裁を科すと発表した。近く予定されている米中の首脳会談を前に両国の駆け引きが激しさを増している。

2025年10月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのニュースをイッキ見
中国の北京でグローバル女性サミットが開かれ、習近平国家主席は国連機関におよそ15億円を寄付すると表明した。

2025年8月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は憲法が禁じる3期目の大統領選への出馬について「おそらくない」と述べた。大統領の任期は合衆国憲法で「2期8年まで」と定められている。一方、関税政策が支持されているとして「私は出馬したいと思っている」と話し、依然意欲的な姿勢も見せている。中国との貿易協議についても触れ、合意すれば年内に習近平国家主席と会談する考え。ロシアから原油を輸入し[…続きを読む]

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