第2次石破内閣が本格始動。昨夜の会見で「政治は国民のものだという原点に立ち返る」と語った石破総理大臣は、自民党政治改革本部の初会合で政策活動費の廃止を含め議論し、結論を出すよう求めた。新たに起用された3人の閣僚は、業務を引き継ぎ。江藤農林水産大臣は、衆議院選挙で議席を失った小里前農林水産大臣から引き継ぎを受けた。少数与党で始動した第2次石破内閣。自民党は衆議院選挙で敗北した責任を取りたいとして辞任した小泉選挙対策委員長に代わる後任人事を決定。新たな選挙対策委員長に公明党ともパイプがあるとされる自民党・木原誠二元官房副長官を起用することを決めた。
今後の政権運営にあたって、石破総理大臣は「国民の意見、多様な意見をできるだけ丁寧に反映しながら、ことの解決にあたっていきたい」と述べた。政治とカネの問題が影響し、先の衆議院選挙で大幅に議席を減らした自民党。きょうの政治改革本部の初会合で、石破総理大臣は年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使いみちの公開や残金の返還に加え、「政策活動費」の廃止を含めて議論し、党として結論を出すよう求めた。また企業団体献金の取り扱いについては、期限を設けず検討し、党の考え方をまとめるよう求めた。会合では「個人献金が善で、企業団体献金が悪ということはおかしい」などといった声が相次いだという。
新たな経済対策を巡って、自民党、公明党、国民民主党は、3党の政策責任者がそろって協議に臨んだ。協議では、国民民主党が先週示したいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどに加えて、追加の要望項目を示した。この中では、中小企業の賃上げの実現に向けて、企業が適正に価格転嫁できる環境整備などを盛り込んでいる。これに対し自民、公明両党は、経済対策に反映できるのはどの項目か検討する考えを示し、3党は今週中に改めて協議することになった。おおむね事実関係を認めて陳謝した女性との不倫関係について玉木代表は「こういった宿泊には一切使っていない」と述べた。
自民党、公明党の政務調査会長は、政策協議を進めている国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることを確認。少数与党での船出となった第2次石破内閣。野党の意見に耳を傾けなければならないが、安易に譲れば自民党内の反発を招きかねない。石破総理大臣はあさってから、APECとG20の首脳会議に出席するため、ペルーとブラジルを訪問し、中国・習近平国家主席らと個別の会談もできるかぎり行いたい考え。また石破総理は、米国大統領選挙で勝利した米国・トランプ次期大統領との早期会談も摸索。新たな船出は内政外交ともに難しいかじ取りが求められる。