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「参院決算委」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置の時期などについて尋ねた。岸田総理は「なるべく早期に設置できるよう議論を進めていく」などと述べた。また「権限、独立性の担保、秘密保持の仕組みなどが論点となる」などとも述べた。そして「第三者機関の検討については外部有識者や専門家の意見を聞くことは重要」などと話した。
下野六太議員の質疑。決算について。医療的ケア児が適切なケアを受けられるよう文科省が万全を期すべきだと主張し、文科大臣の見解を尋ねた。盛山文科大臣は「医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減等に向けた調査・研究を新たに実施する」などと述べた。下野氏は医療的ケア児を抱える保護者の支援が何よりも重要だと訴えた。
下野六太議員の質疑。下野氏は定額減税の効果検証とともに追加の支援策の検討を行うべきだとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「定額減税を着実に実行し、手取り増を国民に実感してもらうことで消費者マインドを喚起して次の投資・消費につなげていく。そして物価上昇を超える賃上げの定着のために手を緩めることなく対策を講じていきたい」などと述べた。
下野六太議員の質疑。能登半島地震からの復旧・復興について。下野氏は被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する事が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「液状化や水道の被災について国費による支援を拡充し、さらに520億円の特別交付金を行うことに決めた。今後もできることは全て行う考え方で被災地の再生に責任を持って取り組んでいく」などと述べた。下野氏は環境省に対し公費解体マニュアルの変更について尋ねた。伊藤環境大臣は「解体について隣地の使用開始後に遅滞なく通知することで足りるようにすること。また隣地使用者または隣地所有者の1人の同意のみで解体に着手できるようにした」などと述べた。下野氏は上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取り組みの実施状況について尋ねた。斉藤国交大臣は「石川県と連携して修善対応可能な業者のリスト化及び地域への周知、石川県における工事業者への受付窓口の開設を行うなどしている」などと述べた。下野氏は営農再開に向けたこれまでの取り組みへの評価と農業者への支援策について尋ねた。
坂本農林水産大臣はこれまでに農林水産省アドバイスチームのメンバー延べ9300人を能登半島地震の被災地に派遣して復旧を進め、結果奥能登の4市町・1600ヘクタールでの水稲作付再開が見込まれているなどと話した。続いて下野氏から能登地域の水産復興について尋ねられると、坂本農林水産大臣は被災者支援措置などの取り組みで定置網漁等が再開されているなどと話した。また被害を受けた漁港については応急工事を実施しているほか、国も協力して県が港の復興協議会を設置して方針の検討を進めているとのこと。さらに下野氏から学校における働き方改革などの課題への取り組みについて尋ねられた。盛山文部科学大臣は質の高い教員を確保するためには選考において多くの志願者を得ることが重要で、選考の早期化や複数回の実施を要請しているなどと話した。また教師の勤務環境に対する不安があることから先月、勤務環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、これを踏まえて学校における働き方改革の加速化などを進めたいなどと話した。さらに下野氏は学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいなどと話し、岸田総理大臣は教科担任制の強化や教員業務支援員の配置などの取り組みを進め、働き方改革や処遇改善などを進めたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税に日本政府はどう対応するのか。国会で石破首相は、中小企業も含め資金繰りや雇用が維持されるよう万全を尽くしていきたい、必要であればなるべく早く訪米もしたい、電話会談は早いほうがいい、国益をかけてこの交渉に臨んでいきたいとした。報復関税を課す考えについて問われたのに対し、石破首相はあらゆる選択肢は考えておかなければならない、何が一番効果的なのか政府と[…続きを読む]

2025年4月7日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ政権の関税政策に、金融市場の動揺が続いている。東京株式市場の日経平均株価の終値は過去3番目に大きい下落幅となった。証券会社のコールセンターでは投資家からの問い合わせがが相次いでいた。週明けのきょうの東京株式市場は、取引開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開。トランプ政権が相互関税として中国からの輸入品に34%の関税を課すとしたことに対抗し、中国政[…続きを読む]

2025年4月7日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、石破総理大臣は早ければ今夜にもトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整している。石破総理は「日本はフェアではないことはやっていないといわなければならない」などとしている。

2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
トランプ関税を巡り、政府関係者によると早ければ今夜にも日米電話会談を調整していることが分かった。石破首相は相互関税を「国難」と位置付けて与野党への協力を呼びかけている。昨夜は林官房長官や加藤財務相らと会談し、関税への対応などについて協議した。今日午後の政府与党連絡会議ではトランプ政権に対し改めて関税の引き下げを強く求めていく考えを強調した。ただ株価急落を受け[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について、国会で石破総理は極めて遺憾と答弁した。特にトランプ大統領が貿易赤字について各国から搾取されてきたとの発言に対し、日本はアメリカの雇用創出に貢献してきたと言及。JNN世論調査ではトランプ関税に対して対抗措置をとるべきと答えた人は全体の57パーセント、対抗措置を取る必要なないと解答した人は31パーセントとなった。日本側は自身の立[…続きを読む]

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