- 出演者
- 中垣正太郎
オープニング映像が流れた。
きょうの東京株式市場で、日経平均株価は急落し、終値は3万1136円となった。アメリカのトランプ関税に対して、中国が先週末に報復措置を発表するなど、貿易戦争に対する懸念が急速に広まった。
アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、石破総理大臣は早ければ今夜にもトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整している。石破総理は「日本はフェアではないことはやっていないといわなければならない」などとしている。
経団連の十倉会長は、アメリカのトランプ政権の関税政策について、戦後の発展を支えてきた自由貿易体制を揺るがしかねないと危機感を示した。そのうえで十倉会長は「政府や経団連が情報を収集・分析発信し、不安感を緩和する必要がある」などと述べた。
日銀はきょう、4月の地域経済報告を発表し、すべての地域で景気判断を据え置いた。一方足元ではトランプ関税による不確実性が高まっているとした。個人消費については、節約志向の影響がみられるとした一方、イベント関連は堅調でメリハリ消費の動きが続いているとした。トランプ関税の影響については、企業から影響を事業計画に織り込むのは困難、下振れリスクは意識しているといった声が上がるなど、先行きに対する警戒感が高まっている。
アメリカのトランプ大統領は6日、ニューヨーク株式市場で株価が先週末大幅に下がったことについて、時には薬を飲まなければならないと述べ、相互関税の正当性を主張した。相互関税の交渉について、毎年多額の金を支払わない限り話し合いはできないとしている。一方、先週末にアメリカに対する報復関税を発表した中国は先ほど外務省が会見し、アメリカが各国の正当な利益を犠牲にするやり方は典型的な保護主義で経済覇権行為だなどと強く非難した。
東名高速道路や中央自動車道で発生したＥＴＣのシステム障害について、管轄するNEXCO中日本は午後2時までにすべての料金所で応急復旧作業を終え、運用を再開したと発表した。影響は管内23路線のうち、最大17路線とのこと。
天皇皇后両陛下はきょう、太平洋戦争末期に本土防衛の最前線として激戦が繰り広げられた硫黄島を訪れ慰霊碑にに花を手向けられた。硫黄島では日本軍とアメリカ軍あわせて2万8721人が亡くなっている。
関東の気象情報について伝えた。
エンディング映像とあいさつ。