国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。政治資金規正法について「国のリーダーとしてお考えを伺いたい」など質問。岸田総理は「会議において議論を重ねてきた。政治的自由を維持する観点も重要という議論もあった、一方で信頼性が失われてはならないという指摘などもあり。この両方のバランスを考えることが大事という議論が行われてきた」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。定額減税について「定額減税は仕組みが難しく、民間企業、役場など現場では混乱が生じた。混乱を引き起こしたことについては総理も素直に詫びるべきと考える」など指摘。岸田総理は「定額減税と賃上げとの相乗効果で消費者マインドに働きかける効果。政策効果を最大限発揮できるよう周知を含め全力を尽くすことが重要である。所得1805万円を超える場合、これについての対応が複雑で混乱を招いたというご指摘。6月以降源泉徴収額からの減税を行った上で年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が1805万円を超える場合となった場合においては確定申告等において減税した分の金額を支払っていただくことにしているという点についてのご指摘であるが、これは源泉徴収を行う各企業において従業員の給与以外の所得を含めた年末までの所得額を6月の時点で見込むことが困難であること。また、年間所得が見込みを下回ったままでは年末に追加で減税が必要となること、こういった事情を踏まえて対応を判断したものと承知している」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。子ども・子育て支援法案について「参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと健康保険に上乗せすることで現役世代の負担を求める手法について総理のご見解をお伺いしたい」など質問。岸田総理「まずご指摘の自民党議員は法案については賛成と説明していると報告を受けている。そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘があるが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化にあたっては歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。エネルギー価格について「再エネ賦課金の徴収を一旦止めて。これでしばらく情勢を見る、あるいはしっかり新しい仕組みを考えていくことが必要と考える」など指摘。岸田総理は「カーボンニュートラルの実現にむけて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。交通について「地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保証すべきだと考えるが総理のご見解をお伺いしたい」など質問。岸田総理は「人口減少が進む中地方都市、農村、中山間地などにおいて。交通基盤を維持、確保することが重要な課題となっている。令和2年の独占禁止法特例法において、乗合バス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正によりローカル鉄道の再構築、またバス路線等に対して支援する仕組みを創設。ほかデジタルを活用してライドシェアの取り組みを進めている」など答弁した。また、芳賀氏は「鉄路も大切なインフラ。もっと鉄路を大事にする国にならなければならないと思う。高規格幹線道路を新直轄方式と同じような負担にすべき」など指摘。岸田総理は「鉄道は事業者が整備運営することを原則としている。一方で、道路は高規格幹線道路の新直轄方式を含め、国が整備し無料公開の原則で広くで公共のように供するものとしている。基本的に事業構造が異なることから単純に比較はできない」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。総理の政治姿勢について「総理になったら、これだけはやりたいと思ったことはあったのかなかったのか簡潔にお答えいただきたい」など質問。岸田総理は「まず経済についても新しいステージに移行しなければならない、新しい資本主義をすすめてきた。また防衛力についても抜本的な強化を行わなければならに。さらにはエネルギーについての在り方の政策転換を行った。少子化対策も具体的に向かわなければならない。こうした政策の目的は日本の将来の予見作成のため」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。定額減税について「定額減税は仕組みが難しく、民間企業、役場など現場では混乱が生じた。混乱を引き起こしたことについては総理も素直に詫びるべきと考える」など指摘。岸田総理は「定額減税と賃上げとの相乗効果で消費者マインドに働きかける効果。政策効果を最大限発揮できるよう周知を含め全力を尽くすことが重要である。所得1805万円を超える場合、これについての対応が複雑で混乱を招いたというご指摘。6月以降源泉徴収額からの減税を行った上で年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が1805万円を超える場合となった場合においては確定申告等において減税した分の金額を支払っていただくことにしているという点についてのご指摘であるが、これは源泉徴収を行う各企業において従業員の給与以外の所得を含めた年末までの所得額を6月の時点で見込むことが困難であること。また、年間所得が見込みを下回ったままでは年末に追加で減税が必要となること、こういった事情を踏まえて対応を判断したものと承知している」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。子ども・子育て支援法案について「参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと健康保険に上乗せすることで現役世代の負担を求める手法について総理のご見解をお伺いしたい」など質問。岸田総理「まずご指摘の自民党議員は法案については賛成と説明していると報告を受けている。そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘があるが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化にあたっては歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。エネルギー価格について「再エネ賦課金の徴収を一旦止めて。これでしばらく情勢を見る、あるいはしっかり新しい仕組みを考えていくことが必要と考える」など指摘。岸田総理は「カーボンニュートラルの実現にむけて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。交通について「地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保証すべきだと考えるが総理のご見解をお伺いしたい」など質問。岸田総理は「人口減少が進む中地方都市、農村、中山間地などにおいて。交通基盤を維持、確保することが重要な課題となっている。令和2年の独占禁止法特例法において、乗合バス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正によりローカル鉄道の再構築、またバス路線等に対して支援する仕組みを創設。ほかデジタルを活用してライドシェアの取り組みを進めている」など答弁した。また、芳賀氏は「鉄路も大切なインフラ。もっと鉄路を大事にする国にならなければならないと思う。高規格幹線道路を新直轄方式と同じような負担にすべき」など指摘。岸田総理は「鉄道は事業者が整備運営することを原則としている。一方で、道路は高規格幹線道路の新直轄方式を含め、国が整備し無料公開の原則で広くで公共のように供するものとしている。基本的に事業構造が異なることから単純に比較はできない」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。総理の政治姿勢について「総理になったら、これだけはやりたいと思ったことはあったのかなかったのか簡潔にお答えいただきたい」など質問。岸田総理は「まず経済についても新しいステージに移行しなければならない、新しい資本主義をすすめてきた。また防衛力についても抜本的な強化を行わなければならに。さらにはエネルギーについての在り方の政策転換を行った。少子化対策も具体的に向かわなければならない。こうした政策の目的は日本の将来の予見作成のため」など答弁。