- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
政治改革を巡る与野党7党による協議。企業団体献金の扱いを巡って、折り合わなかった。企業にも個人と同じく政治活動の自由はあるとする立場の自民党・小泉進次郎氏は「大切なのは禁止でなく公開」、一方、企業団体献金は、特定の業界との癒着を生み、政策がゆがめられるとする立場の立憲民主党・大串代表代行は「今国会で結論を出す」。また、共産党とれいわ新選組は全面的な禁止を訴え、日本維新の会も同様の方針。国民民主党は国会で有識者も交えて議論することを求めた。公明党は政治改革の在り方について、論点を整理して、年内に法改正を行うことが重要だと指摘した。
政治資金規正法の再改正を巡り、法案提出に向けた動きが活発になっている。自民党はきょうの合同会議で、法案の要綱を大筋でまとめた。党から議員に支給される政策活動費は廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開に特に配慮が必要な支出について、収支報告書に相手の氏名などを記載しないことができるとしている。そしてこうした支出は、国会に置く「政治資金委員会」で監査する、などとしている。また、公明党はきょうの会合で、政策活動費を廃止するなどとした法案の要綱を確認したうえで、党として単独で法案を提出することになった。立憲民主党など野党7党は、政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を衆議院に共同で提出した。政治資金の透明性を高め、政治の信頼を回復させる必要があるとして、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止するとしている。来週からは衆議院の特別委員会で、各党が提出する法案の審議を進める方向となっている。
参議院政治倫理審査会の幹事懇談会では、収支報告書に不記載があり、審査会に出席する意向を示した27人の自民党議員のうち、23人が非公開を求めていることなどが報告された。審査会の開催の在り方については、与野党の幹事で協議を続けることになった。
参院・代表質問。政治とカネの問題について共産党・小池書記局長は「西村康稔議員、世耕弘成議員らは真相を明らかにしていない。証人喚問が必要だ」、石破首相は「丁寧に説明を尽くすことを期待している」。経済政策について自民党・本田顕子氏は「国民一人ひとりが手取りが増えたと実感できる賃上げを主導すべきではないか」、石破首相は「本年末までに改善措置を完了させる」。国民民主党・舟山参議院議員は「ガソリン等の暫定税率廃止については先行して決断してもらえると確信しているがその決意を聞きたい」、石破首相は「経済や税収への影響など専門的な観点も含め今後、各党の税制調査会長の間で議論を深めてもらいたい」。同性婚について立憲民主党・打越さく良氏は「同性婚の法制化を行うべき」、石破首相は「国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況について注視していく必要がある」とした。国会では、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、来週9日に衆参両院の本会議で、財政演説と各党の質疑を行い、審議に入ることで、与野党が正式に合意した。
高速道路のサービスエリア内で公開された自動運転の実証実験。国やトラックメーカーなどが参加して、先月から始まっている。今後、国が道路側に設置するセンサーや通信機器を活用して、サービスエリアから本線に合流させる実験なども行う予定。再来年度以降、高速道路でドライバーがいない状態での自動運転を実現させることを目指している。自動運転の実現に取り組む背景にあるのが、物流の2024年問題ともいわれる人手不足の深刻化。ドライバーの時間外労働の規制強化で、6年後には輸送能力が34％不足するという推計もある。こうした中で、自動運転のうち、ルートなど特定の条件のもとでドライバーが不要となる「レベル4」が去年4月に解禁され、実用化に向けた機運が高まっている。物流大手「セイノーホールディングス」「佐川急便」やベンチャー企業「T2」なども、自動運転を行う大型トラックの開発を進めている。トラックは荷物の重さや積み方で車体の重心が変わるため、自動運転でのハンドルの制御には、重さの違いなどを考慮する必要がある。積み荷の量や種類を変えて精度を高め、3年後、2027年の実用化を目指している。一方で、万が一、事故が起きたときの法的責任に関するルール作りも課題になっている。原因に応じて運行事業者、開発したメーカーなどが刑事や民事上の責任を負うことも想定されていて、関係省庁で議論が進められている。
米国軍はミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などに対応するため、横田基地に宇宙空間を担う新たな部隊、在日米国宇宙軍を設置し、きょう発足式が行われた。発足式で、米国インド太平洋宇宙軍・マスタリール司令官は強い警戒感を示した。きょう発足した在日米国宇宙軍は、米軍によると、数十人規模で構成される。航空自衛隊で宇宙空間を専門的に扱う部隊と連携しながら、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や宇宙空間での活動を活発化させる中国などに対応するため、宇宙空間の監視やミサイル発射情報の共有化を進めていくという。航空自衛隊の専門の部隊が、レーダーなどを使って24時間態勢で宇宙空間の監視などを行っている。また、米軍が行う宇宙空間の監視などに関する机上演習に参加するなど、米軍との連携も進め、去年1月の外務防衛の閣僚協議では、宇宙空間での攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合には米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを確認している。在日米国宇宙軍が新たに編成されたことについて、防衛省は「相談や議論がしやすくなり、より円滑なコミュニケーションが期待できる。日米同盟の抑止力、対処力の強化に資する」としている。
世界64の国と地域の小中学生が参加した算数や数学、理科の基礎的な知識を問う国際学力調査の結果が公表された。日本の小学生は、算数が前回と同じ5位。理科が前回より順位を2つ下げて6位だった。中学生は数学が前回と同じ4位、理科が前回と同じ3位だった。
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2002年のW杯日韓大会などで活躍した元日本代表・稲本潤一選手が現役引退を表明した。現役28年の経験を生かし、指導者を目指す。「現場で悔しかったり楽しかったりという思いを常にやっていきたい」とコメント。
韓国の非常戒厳、現地に家族や知り合いがいる方、旅行予定している方は心配、あすも引き続き伝える。