- 出演者
- 高井正智 晴山紋音 川口由梨香
オープニング映像。
政府が今年度の補正予算案を閣議決定。一般会計の総額はおよそ13兆9000億円。「日本経済地方経済の成長」には5兆7505億円を計上した。賃上げに向けた中小企業の設備投資やIT導入などの支援に3400億円。AI半導体産業の強化に1兆3054億円などとなっている。「物価高への対応」には3兆3897億円、来年1月から再開する電気ガス料金への補助に3194億円、ガソリンなどの価格を抑えるための補助事業に1兆324億円など。「国民の安心安全の確保」には4兆7909億円を充てる。能登地域の被災者の支援なども含めた自然災害からの復旧復興に6677億円など。一般会計の総額は昨年度の補正予算を上回る13兆9433億円。財源には今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8270億円のほか、昨年度の剰余金などを活用する。一方で歳入の多くを国債に頼る構造は変わっていない。規模の大きな経済対策となったことから歳入の半分近くにあたる6兆6900億円の国債を追加で発行することになった。政府はこの補正予算案を来月上旬にも国会に提出し年内の成立を目指すことにしている。
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- 加藤勝信
オーストラリア議会でSNSの運営会社に16歳未満が利用できないような措置を講じることを義務づける法案が可決。違反した場合は最大で日本円でおよそ49億円の罰金が科される。保護者や子ども自身への罰則はない。対象と想定されるSNSはインスタグラムやTikTok、Xなど。YouTubeなど教育目的でも使われるものは適用が除外される想定。背景にはSNSにのめり込むことで日常生活や心の健康に悪影響が出ることへの懸念やいじめや性被害に遭うケースが後を絶たない状況がある。Xを所有する実業家のイーロン・マスク氏は「すべてのオーストラリア国民のインターネット接続を統制することになり得る」と批判。またユニセフの現地の担当者は子どもたちがより隠された規制のないオンライン空間に追いやられるだけでなく子どもたち自身の幸福に不可欠な要素にもアクセスできなくなるとして、懸念を表明していた。今後の課題はどのように年齢を確認するか。顔や手の動きから年齢を判定する方法や本人確認書類などでの確認が検討されている。ただ運営会社に個人情報が渡ることを懸念する人も多く有効な方法を見出せるかが問われることになる。
農林水産省は主な野菜15品目について来月の卸売り価格の見通しを公表した。高値が続いているキャベツやトマトは徐々に価格は下がるものの平年より高い状況はまだ続く見通しだとしている。ただ多くの野菜は冬の産地への切り替えに伴って来月中旬以降、価格が落ち着いてくるのではないかとしている。今月、東京地区で取り引きされた卵の卸売り価格も4か月連続で前の月を上回った。農林水産省はケーキやおでん向けの引き合いが強くなっていることが主な要因だとしている。埼玉県内の養鶏業者では餌代の上昇などを受けて生産コストは平年より4割近く増えているという。さらに全国で相次いでいる鳥インフルエンザの対策として消石灰の散布の回数を増やすことも検討していて負担がさらに増すおそれがあるとしている。
NHKは総務省が公表した約3000の政治団体の去年1年分の政治資金収支報告書を調べた。その結果、自民党の衆議院議員1人と国民民主党の衆議院議員1人の資金管理団体で合わせて333万円余りの寄付の不記載があったことが分かった。また自民党の派閥の政治団体1つと自民党の衆議院議員1人と元衆議院議員1人、それに国民民主党の衆議院議員1人の資金管理団体で合わせて178万円分のパーティー収入について20万円を超えるパーティー券購入者の名前や金額などを記載していなかったことが分かった。政治資金規正法は同じ相手から年間5万円を超える寄付を受けた場合や1回の政治資金パーティーで同じ相手から20万円を超える支払いを受けた場合はいずれも名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めている。議員側はNHKの取材に「収支報告書を訂正した」または「訂正する」としている。派閥の団体は「きょう中の回答は難しい」としている。今回、公表された収支報告書については自民党本部から自主的にチェックするよう指示が出ていたという。派閥からキックバックを受けたパーティー収入の不記載が発覚した現職国会議員の政治団体で会計責任者を務めている秘書は「不整合が起きないよう何百と開催された政治資金パーティーを党本部でもチェックしていて、ここを直してと具体的に指示があった」と話していた。今年、解散した政治団体の収支報告書も公表され、NHKが自民党の4つの派閥や議員グループの収支報告書を調べたところ、経費を支出したあと残った合わせて1億5000万円余りを党本部や所属議員の政治団体に寄付していたことが分かった。いずれも残金は0円になっていた。ただ旧岸田派・宏池政策研究会については去年分の収支報告書に寄付の支出の不記載があったことが分かり解散時の収支報告書の前の年からの繰り越し額が変わり、残金0円としていることとの整合性が取れなくなる可能性がある。元事務局は「当時の担当者などに確認し事実関係が分かりしだい、総務省などとも相談し適正に対応する」とコメントしている。
「認知症になってからも自分らしく暮らし続ける」、こうした理念を掲げた政府の認知症施策の新たな基本計画案がまとまった。基本計画案では認知症に誰しもがなりうることを前提として認知症になってからも住み慣れた地域で希望を持って生きることができるとする考え方、「新しい認知症観」を示している。また生活において認知症の人の意思が尊重されることなど4つの重点目標を設けている。基本計画案は来月3日の閣議で正式に決定される見通しで今後、都道府県などの施策に反映されることになる。専門家は基本計画案を評価する一方で、重要なのは今後だと指摘している。
日本テレビホールディングスは系列の札幌テレビ・中京テレビ・読売テレビ・福岡放送の4社が来年4月に持ち株会社のもとで経営統合すると発表した。4社は来年4月に持ち株会社、読売中京FSホールディングスを設立し、それぞれが完全子会社として傘下に入る形で経営統合するという。その上で日本テレビホールディングスが持ち株会社の株式の20％以上を保有するという。4社は経営統合によってコストの効率化を進めるほか、共同での番組制作や放送設備の共用、人事交流の促進や採用活動での連携などに取り組んでいくという。経営統合のねらいについて日本テレビホールディングスは国内の人口減少やメディアが多様化する中、4社は持ち株会社の下で経営基盤を安定させ将来にわたり良質な情報や豊かな娯楽を安定的に視聴者に提供し地域社会に貢献するという社会的責務を果たしていく決断をしたと説明している。
一部の物質が有害とされる、有機フッ素化合物のPFASについて、国が全国の水道水の検出状況を調査した結果が、初めて公表された。昨年度までの4年間に、14か所で国の暫定的な目標値を超える濃度が検出された一方、今年度はすべてで目標値を下回ったことが分かった。ただ、検査を行っていなかったり、回答がなかったりしたところが全体の4割に上っていて、検査の徹底が課題となっている。
今年度の国家公務員の給与について政府は、人事院の勧告どおり、大卒高卒ともに初任給を引き上げることを決めた。引き上げ額は、大卒の総合職で2万9300円、大卒の一般職で2万3800円、高卒の一般職で2万1400円となる。大卒と高卒の初任給引き上げが2万円を超えるのは初めてで、過去最大の引き上げ額となる。
週末と来週1週間の全国の天気を伝えた。
エンディングの挨拶。