- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
政治改革を巡って、立憲民主党はきょう日本維新の会、共産党、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」の担当者と意見を交わした。国民民主党とれいわ新選組は欠席した。会合では、政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などを盛り込んだ法案を速やかに取りまとめ、臨時国会への提出を目指す方針で一致した。
政治倫理審査会。参議院ではことし3月、世耕元経済産業大臣ら3人が出席して開かれた。野党側は引き続き、関係議員28人に対して出席を求めている。こうした中、参議院自民党の幹部は、28人のうち多くの議員から出席の意向を伝えられていると明らかにした。これについて党内からは「参議院選挙を来年に控え、改選議員は審査会への出席が公認を得られるかどうかの基準になると見て、出席の意向を示したのではないか」という声も出ている。また、不記載のあった旧安倍派の議員は「選挙が近づく通常国会よりも年内に説明したい」と話していた。あすは参議院の自民党と立憲民主党の議員会長や幹事長らが会談する予定で、審査会の開催についても意見が交わされる見通し。
自民党と公明党は両党の国会対策委員長も同席する中、幹事長が会談。旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使いみちの公開などについて、臨時国会で必要な法改正を目指す方針を確認した。国会では、旧文通費の在り方を巡り、衆議院に続いて、参議院にも与野党による協議会が設置された。そして、できるだけ早期に、使いみちの範囲や公開の在り方などの結論を出すことになった。
国民民主党・玉木代表が石破総理大臣と会談した。政府の新たなエネルギー基本計画を巡って、再生可能エネルギーの推進や原子力発電所の新増設などを計画に反映させるよう要請した。さらに、「年収103万円の壁」の見直しを巡っても、経済にプラスの面があるとして、控除額の引き上げを行ってほしいと要望した。首相官邸の映像。玉木代表は「経済が元気になった、法人税や所得税、地方税収も増える効果も見込まれるので、トータルでの判断を是非して欲しいと申し上げた」とした。
来年度の税制改正を巡り、自民党、公明党両党は国民民主党との間で、あす2回目となる税制協議を行う。これを前に、自民党、公明党両党の税制調査会長らは会談し、対応を話し合った。そして、国民民主党が先週の1回目の協議で示した税制改正の要望項目について、与党として基本的な考え方を示すことになった。その上で、年収103万円の壁の見直しやガソリン減税については、政策の導入のねらいなどを丁寧に聴き取ることを確認した。ただ、国民民主党の主張に沿って、控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれている。全国知事会の会長を務める宮城県・村井知事は政府に対し、地方税の減収分は自治体への影響を考慮して対応するよう求めた。宮城県・村井知事「地方が担う行政サービスに支障をきたさないよう、恒久財源による補てんなど、地方税財政への影響を考慮いただくよう、よろしくお願い申し上げたい」とした。
NTT法について議論している総務省の特別委員会は、最終報告書をまとめた。それによると、電話の全国一律サービスについて、携帯電話網を活用した固定電話もサービスに含め、現在、NTTに義務づけている担い手の条件を見直すべきだとしている。一方、NTTが求めていた全国一律のサービスを携帯電話にまで広げることについては、今後の技術の進展や利用の実態を踏まえて、引き続き検討すべきだとしている。
文部科学省によると、昨年度の裸眼の視力が1．0に満たない小中学生の割合は、過去最悪だった前の年とほぼ横ばいの状態であることが分かった。また高校生の割合も、前の年より3ポイント余り改善したものの、過去3番目の大きさだった。文部科学省は「電子機器の利用、近くを見る作業の増加など児童生徒を取り巻く環境の変化が増加の要因として考えられるのではないか」とコメントしている。
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アメリカのトランプ次期大統領は、USTR（米国通商代表部）の代表に、1期目のトランプ政権で中国や日本との貿易交渉の実務を担ったジェミソン・グリア氏を起用すると発表した。トランプ氏は来年1月の就任直後に、中国やメキシコ、カナダからの輸入品への関税を引き上げる考えを早くも示していて、グリア氏は、こうした通商政策や他国との交渉を担うことになる。
全国の気象情報を伝えた。
昨夜、能登地方で強い地震があった。糸井羊司アナは夜中に驚いて怪我をしがちなので、寝る場所が安全か能登に限らず今一度確認しておきたいと話した。