政治改革を巡って、立憲民主党はきょう日本維新の会、共産党、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」の担当者と意見を交わした。国民民主党とれいわ新選組は欠席した。会合では、政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などを盛り込んだ法案を速やかに取りまとめ、臨時国会への提出を目指す方針で一致した。
政治倫理審査会。参議院ではことし3月、世耕元経済産業大臣ら3人が出席して開かれた。野党側は引き続き、関係議員28人に対して出席を求めている。こうした中、参議院自民党の幹部は、28人のうち多くの議員から出席の意向を伝えられていると明らかにした。これについて党内からは「参議院選挙を来年に控え、改選議員は審査会への出席が公認を得られるかどうかの基準になると見て、出席の意向を示したのではないか」という声も出ている。また、不記載のあった旧安倍派の議員は「選挙が近づく通常国会よりも年内に説明したい」と話していた。あすは参議院の自民党と立憲民主党の議員会長や幹事長らが会談する予定で、審査会の開催についても意見が交わされる見通し。
自民党と公明党は両党の国会対策委員長も同席する中、幹事長が会談。旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使いみちの公開などについて、臨時国会で必要な法改正を目指す方針を確認した。国会では、旧文通費の在り方を巡り、衆議院に続いて、参議院にも与野党による協議会が設置された。そして、できるだけ早期に、使いみちの範囲や公開の在り方などの結論を出すことになった。