国民民主党・玉木代表が石破総理大臣と会談した。政府の新たなエネルギー基本計画を巡って、再生可能エネルギーの推進や原子力発電所の新増設などを計画に反映させるよう要請した。さらに、「年収103万円の壁」の見直しを巡っても、経済にプラスの面があるとして、控除額の引き上げを行ってほしいと要望した。首相官邸の映像。玉木代表は「経済が元気になった、法人税や所得税、地方税収も増える効果も見込まれるので、トータルでの判断を是非して欲しいと申し上げた」とした。
来年度の税制改正を巡り、自民党、公明党両党は国民民主党との間で、あす2回目となる税制協議を行う。これを前に、自民党、公明党両党の税制調査会長らは会談し、対応を話し合った。そして、国民民主党が先週の1回目の協議で示した税制改正の要望項目について、与党として基本的な考え方を示すことになった。その上で、年収103万円の壁の見直しやガソリン減税については、政策の導入のねらいなどを丁寧に聴き取ることを確認した。ただ、国民民主党の主張に沿って、控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれている。全国知事会の会長を務める宮城県・村井知事は政府に対し、地方税の減収分は自治体への影響を考慮して対応するよう求めた。宮城県・村井知事「地方が担う行政サービスに支障をきたさないよう、恒久財源による補てんなど、地方税財政への影響を考慮いただくよう、よろしくお願い申し上げたい」とした。