- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
臨時国会の召集にあたり、石破総理大臣は、翌29日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。この中で石破総理大臣は、「年収103万円の壁」について、来年度の税制改正の中で議論し、引き上げることを表明する方向で調整を進めている。その上で、税収減が見込まれるなどの課題にも結論を出す決意を示す見通し。また、地方創生を巡っては、交付金の倍増を前倒しで措置するとともに、新たな重点分野として、文化芸術やスポーツの振興を図ることを打ち出す方向で検討している。さらに、地方に魅力的な職場を作るため、短い労働時間でも正社員として働くことができる短時間正社員の活用や、出産を機に女性の正規雇用率が低下する、いわゆるL字カーブの解消を盛り込む方針。そして今後の政権運営にあたっては、自民党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聴き、可能なかぎり幅広い合意形成を図りながら、真摯かつ謙虚に取り組む姿勢を強調する見通し。一方、年収103万円の壁の見直しを巡っては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ている。国民民主党・玉木代表は地方は常に黒字で、税収も非常に伸びているとしたうえで自民党、公明党両党との間で、具体策の協議が行われることになるという認識を示した。
与野党7党による協議の初会合。論点は「政策活動費の廃止」や「企業団体献金の禁止」など。特に企業団体献金については、自民党が禁止に慎重な姿勢を示しているのに対し、立憲民主党などは禁止を求めていて、意見に隔たりがある。立憲民主党がプロセスをオープンにするよう求めていたことを踏まえて、公開の形で行われ、各党が主張を展開した。また、政治資金規正法の再改正に向けては、5つの党が年内に結論を出す必要があるという認識を示した。さらに立憲民主党は、臨時国会に野党各党と法案を提出するため、調整を行うとしたうえで、国会の特別委員会で議論を始めるよう求めた。自民党・渡海前政調会長は「国民に答えを出さなければいけないという意識を共有できた」、立憲民主党・大串代表代行は「（政治資金規正法の改正）野党案をできるだけ早く作っていく」とした。
兵庫県・斎藤知事は、県内の市長らとの懇話会に出席した。知事選挙で対立候補を支持した市長からは、県政の安定に向けた努力を求める声が出されたのに対し、斎藤知事は、これまで以上に、市や町と連携し、対応していく考えを伝えた。先の知事選挙では、県内の29市のうち、22の市長が対立候補の支持を表明。相生市・谷口市長もその1人だった。
アメリカ・トランプ次期大統領が25日、SNSで、メキシコやカナダからのすべての製品に25％の関税を、中国の製品にも10％の追加関税を課す方針を示した。国境を接するメキシコやカナダから、かつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、流入が止まるまでこの措置を続けるとしている。さらに、中国への理由として挙げたのは薬物への対応。米国では、フェンタニルと呼ばれる薬物の過剰摂取で死亡する人が後を絶たず社会問題となっていて、中国で製造された原料が使われていると指摘されていることから、トランプ氏は、中国側が十分な対応をしていないなどと主張している。首都ワシントンにある中国大使館の報道官はSNSで「中国が米国への流入を容認しているという考えは、完全に事実に反している」と強調した。メキシコやカナダには、自動車メーカーなど、多くの日系企業が進出。関税が引き上げられれば、輸出戦略の見直しを迫られる可能性もある。経団連・十倉会長は「影響は甚大になる恐れがあるので中止していきたい」とした。関税を、いわば武器に対応を迫る姿勢を鮮明にしたトランプ氏。世界中で警戒感が強まっている。
厚生労働省がカスハラ（カスタマーハラスメント）の対策を企業に義務づける方針案を示した。高速道路の管理などを行う首都高速道路では自分の主張を長時間続ける人や、暴言を吐く人もいて、電話を受けるオペレーターの中には、精神的な苦痛を感じる人もいたという。去年、会社が独自に作ったのが「切電マニュアル」。30分以上同じ主張が続く場合や、要求の内容が不当である場合などは、相手に理由を伝えたうえで、電話を切ることにした。ただ、こうした企業側の対策は進んでいない現状もある。厚生労働省が、全国の企業を対象に行った調査では「カスハラに対する取り組みを行っていない」と回答した企業が55．8％に上った。厚生労働省の新たな方針案。カスハラについて、顧客や取り引き先などの利害関係者が行うなどといった3つの要素をいずれも満たすものと定義したうえで、企業が講じるべき措置として、労働者からの相談に応じて、適切に対応するための体制の整備などを挙げている。厚生労働省は、年内にも正式に取りまとめることにしている。専門家は、業種や業態ごとに対策マニュアルを作るなど、具体的な対策が必要だと指摘する。
ことし8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」の受け止めについて、内閣府が検証や改善につなげるため、対象となった自治体にアンケートしたところ、回答した市町村のうち6割余りが、発表当時、対応に戸惑ったと答えたことが分かった。国に対して、「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」で、取るべき対応の違いを明確にするよう求める声や、対応すべき期間や求められる対応を見直すよう訴える意見もあったという。
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今シーズンのプロ野球のMVP最優秀選手が発表され、セパともにリーグ優勝に貢献した2人が選ばれた。セリーグで受賞したのは、巨人・菅野智之選手。今シーズン、24試合に先発して、最多勝と最高勝率の2冠に輝き、リーグ優勝の原動力になった。4年ぶり3回目の受賞。パリーグはソフトバンク・近藤健介選手が、13年目で初めて選ばれた。今シーズンはリーグで唯一、打率3割を超えて、首位打者と最高出塁率のタイトルを獲得。リーグ優勝に大きく貢献した。菅野選手は「野球人生で忘れられないシーズンになった」、近藤選手は「時間はかかったが取ることができてうれしい」とコメントした。
きょうの九州は激しい雨となった、関東はこのあと夜中に雨風が強まる予想だと話した。