ことし8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」の受け止めについて、内閣府が検証や改善につなげるため、対象となった自治体にアンケートしたところ、回答した市町村のうち6割余りが、発表当時、対応に戸惑ったと答えたことが分かった。国に対して、「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」で、取るべき対応の違いを明確にするよう求める声や、対応すべき期間や求められる対応を見直すよう訴える意見もあったという。
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