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- 豊島実季
オープニング映像が流れた。
農林水産省は今月15日現在、稲の生育は概ね順調に推移しているという評価を公表。これについて小泉農水大臣は「概ね順調という状況まで来たことは良かった」としたうえで、見通しどおりであればまとまった量の新米が出回ることになり小売価格の安定につながるという認識を示した。一方今後増産でコメ価格が下がった場合、生産者への支援策について、基盤整備を充実させより少ない農家の数でも農地農村が回っていくようにすること。ばらまいてその財源は土地改良を切るということは絶対やらないと述べた。農地の大区画化などに必要な予算確保のためにも農地へ一律に支援する方法は採用しない考えを示した。
中国の国家統計局が、製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMIは、先月比0.1改善し49.4だった。景気の善し悪しを判断する節目となる50を5か月連続で下回った。新規受注の減少や雇用情勢がやや悪化したことなどが要因で、国内需要の停滞やトランプ政権の関税措置を背景に、企業の間で慎重な見方が広がっている。企業の規模別で見ると、大企業が50.8と節目を上回った一方、中規模起票が48.9、小規模企業が46.6と節目を下回っている。非製造業の指数は先月比+0.2で50.3となった。中国とアメリカは、今年11月を期限に関税措置などを巡る協議を続けているが、行方次第では貿易摩擦が再び激しくなる可能性もあり企業の景況感を左右することになりそう。
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政府は先にまとめた地方創生の実現に向けた基本構想で、10年後までに全市町村で買い物しやすい環境の向上や、医療・介護サービスの確保といった取り組みを進めるとしている。これも踏まえ内閣府は、人口減少が進む地域で買い物や行政、医療などのサービス提供する総合的拠点を整備するモデル事業を来年度から始める方向で調整。スーパーやコンビニ、郵便局に自治体窓口を設置することなどを想定。企業と自治体のマッチングや有識者の現地派遣などを行う経費5000万円を蘭年の予算案の概算要求に盛り込んだ。
午前中からすでに各地で猛烈な暑さになっている。午後も気温が上がり、日中の最高気温は名古屋市で40℃と命に関わる危険な暑さが予想されている他、京都市で39℃、大阪市で38℃など危険な暑さが見込まれている。
エンディングの挨拶をした。