与野党7党による協議の初会合。論点は「政策活動費の廃止」や「企業団体献金の禁止」など。特に企業団体献金については、自民党が禁止に慎重な姿勢を示しているのに対し、立憲民主党などは禁止を求めていて、意見に隔たりがある。立憲民主党がプロセスをオープンにするよう求めていたことを踏まえて、公開の形で行われ、各党が主張を展開した。また、政治資金規正法の再改正に向けては、5つの党が年内に結論を出す必要があるという認識を示した。さらに立憲民主党は、臨時国会に野党各党と法案を提出するため、調整を行うとしたうえで、国会の特別委員会で議論を始めるよう求めた。自民党・渡海前政調会長は「国民に答えを出さなければいけないという意識を共有できた」、立憲民主党・大串代表代行は「（政治資金規正法の改正）野党案をできるだけ早く作っていく」とした。