アメリカ・トランプ次期大統領が25日、SNSで、メキシコやカナダからのすべての製品に25％の関税を、中国の製品にも10％の追加関税を課す方針を示した。国境を接するメキシコやカナダから、かつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、流入が止まるまでこの措置を続けるとしている。さらに、中国への理由として挙げたのは薬物への対応。米国では、フェンタニルと呼ばれる薬物の過剰摂取で死亡する人が後を絶たず社会問題となっていて、中国で製造された原料が使われていると指摘されていることから、トランプ氏は、中国側が十分な対応をしていないなどと主張している。首都ワシントンにある中国大使館の報道官はSNSで「中国が米国への流入を容認しているという考えは、完全に事実に反している」と強調した。メキシコやカナダには、自動車メーカーなど、多くの日系企業が進出。関税が引き上げられれば、輸出戦略の見直しを迫られる可能性もある。経団連・十倉会長は「影響は甚大になる恐れがあるので中止していきたい」とした。関税を、いわば武器に対応を迫る姿勢を鮮明にしたトランプ氏。世界中で警戒感が強まっている。