オーストラリア議会でSNSの運営会社に16歳未満が利用できないような措置を講じることを義務づける法案が可決。違反した場合は最大で日本円でおよそ49億円の罰金が科される。保護者や子ども自身への罰則はない。対象と想定されるSNSはインスタグラムやTikTok、Xなど。YouTubeなど教育目的でも使われるものは適用が除外される想定。背景にはSNSにのめり込むことで日常生活や心の健康に悪影響が出ることへの懸念やいじめや性被害に遭うケースが後を絶たない状況がある。Xを所有する実業家のイーロン・マスク氏は「すべてのオーストラリア国民のインターネット接続を統制することになり得る」と批判。またユニセフの現地の担当者は子どもたちがより隠された規制のないオンライン空間に追いやられるだけでなく子どもたち自身の幸福に不可欠な要素にもアクセスできなくなるとして、懸念を表明していた。今後の課題はどのように年齢を確認するか。顔や手の動きから年齢を判定する方法や本人確認書類などでの確認が検討されている。ただ運営会社に個人情報が渡ることを懸念する人も多く有効な方法を見出せるかが問われることになる。