政府が今年度の補正予算案を閣議決定。一般会計の総額はおよそ13兆9000億円。「日本経済地方経済の成長」には5兆7505億円を計上した。賃上げに向けた中小企業の設備投資やIT導入などの支援に3400億円。AI半導体産業の強化に1兆3054億円などとなっている。「物価高への対応」には3兆3897億円、来年1月から再開する電気ガス料金への補助に3194億円、ガソリンなどの価格を抑えるための補助事業に1兆324億円など。「国民の安心安全の確保」には4兆7909億円を充てる。能登地域の被災者の支援なども含めた自然災害からの復旧復興に6677億円など。一般会計の総額は昨年度の補正予算を上回る13兆9433億円。財源には今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8270億円のほか、昨年度の剰余金などを活用する。一方で歳入の多くを国債に頼る構造は変わっていない。規模の大きな経済対策となったことから歳入の半分近くにあたる6兆6900億円の国債を追加で発行することになった。政府はこの補正予算案を来月上旬にも国会に提出し年内の成立を目指すことにしている。