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「自民党」 のテレビ露出情報

NHKは総務省が公表した約3000の政治団体の去年1年分の政治資金収支報告書を調べた。その結果、自民党の衆議院議員1人と国民民主党の衆議院議員1人の資金管理団体で合わせて333万円余りの寄付の不記載があったことが分かった。また自民党の派閥の政治団体1つと自民党の衆議院議員1人と元衆議院議員1人、それに国民民主党の衆議院議員1人の資金管理団体で合わせて178万円分のパーティー収入について20万円を超えるパーティー券購入者の名前や金額などを記載していなかったことが分かった。政治資金規正法は同じ相手から年間5万円を超える寄付を受けた場合や1回の政治資金パーティーで同じ相手から20万円を超える支払いを受けた場合はいずれも名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めている。議員側はNHKの取材に「収支報告書を訂正した」または「訂正する」としている。派閥の団体は「きょう中の回答は難しい」としている。今回、公表された収支報告書については自民党本部から自主的にチェックするよう指示が出ていたという。派閥からキックバックを受けたパーティー収入の不記載が発覚した現職国会議員の政治団体で会計責任者を務めている秘書は「不整合が起きないよう何百と開催された政治資金パーティーを党本部でもチェックしていて、ここを直してと具体的に指示があった」と話していた。今年、解散した政治団体の収支報告書も公表され、NHKが自民党の4つの派閥や議員グループの収支報告書を調べたところ、経費を支出したあと残った合わせて1億5000万円余りを党本部や所属議員の政治団体に寄付していたことが分かった。いずれも残金は0円になっていた。ただ旧岸田派・宏池政策研究会については去年分の収支報告書に寄付の支出の不記載があったことが分かり解散時の収支報告書の前の年からの繰り越し額が変わり、残金0円としていることとの整合性が取れなくなる可能性がある。元事務局は「当時の担当者などに確認し事実関係が分かりしだい、総務省などとも相談し適正に対応する」とコメントしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月29日放送 23:58 - 0:43 TBS
NEWS23newspot Today
衆院選での敗北後、少数与党として初めて本格論戦に臨む石破総理。焦点の1つとなったのが経済対策として自民党、公明党、国民民主党の3党で連日、協議が行われている年収103万円の壁の方針について。引き上げを明言したほか、同じく国民民主党が求めるガソリン減税についても見直しに向けて検討し、結論を得ると意欲を示した。厳しい意見も聞かれる中、来週から本格的な与野党の論戦[…続きを読む]

2024年11月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
石破首相は少数与党として臨時国会に臨むことになった。今回は政権運営の行方と国会審議のあり方について考える。そこで梶原崇幹は「少数与党内閣が臨む国会」「政治資金規正法の再改正」「国会は変わるのか」について解説し、最後に「新しい変化の兆しが国政の停滞ではなく、与野党が協議を通じて国政の責任を分かち合うことにつながるのか試金石になりそうだ」と見解を語った。

2024年11月29日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
衆議院で少数与党となる中、国会論戦が幕を開けた。所信表明演説で「真摯に」「謙虚に」という言葉を何度も使った石破総理大臣。野党との合意形成が必要な課題が山積。臨時国会で焦点となっている補正予算案。国民民主党が求める103万円の壁。与党側が譲歩する代わりに自民党と公明党、国民民主党が連携して最優先の補正予算成立を目指す構え。政治資金規正法の再改正では野党・立憲民[…続きを読む]

2024年11月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
いよいよ臨時国会が本格始動。きょう石破総理大臣は所信表明演説を行い少数与党として他党にも丁寧に意見を聞き、幅広い合意形成を図る姿勢を強調した。「年収103万円の壁」の見直しなども表明した石破総理は半世紀以上前に行われたある演説の一節を引用していた。午前8時半ごろ、総理大臣官邸に入った石破総理。今朝は臨時国会の開会式を前に複数の会合に相次いで参加。午前9時ごろ[…続きを読む]

2024年11月29日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今日、石破首相が所信表明演説を行った。ある自民党幹部は「嵐の前の静けさ」と言っていた。与党の「拍手」はまばらで野党の「ヤジ」も静かだった。少数与党国会を前に与野党ともに様子見だった。
今日、石破首相が所信表明演説を行った。演説では「自由民主党と公明党の連立を基盤に他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう真摯に、謙虚に国民の安心と安全[…続きを読む]

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