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「国民民主党」 のテレビ露出情報

政治改革を巡る与野党7党による協議。企業団体献金の扱いを巡って、折り合わなかった。企業にも個人と同じく政治活動の自由はあるとする立場の自民党・小泉進次郎氏は「大切なのは禁止でなく公開」、一方、企業団体献金は、特定の業界との癒着を生み、政策がゆがめられるとする立場の立憲民主党・大串代表代行は「今国会で結論を出す」。また、共産党とれいわ新選組は全面的な禁止を訴え、日本維新の会も同様の方針。国民民主党は国会で有識者も交えて議論することを求めた。公明党は政治改革の在り方について、論点を整理して、年内に法改正を行うことが重要だと指摘した。
政治資金規正法の再改正を巡り、法案提出に向けた動きが活発になっている。自民党はきょうの合同会議で、法案の要綱を大筋でまとめた。党から議員に支給される政策活動費は廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開に特に配慮が必要な支出について、収支報告書に相手の氏名などを記載しないことができるとしている。そしてこうした支出は、国会に置く「政治資金委員会」で監査する、などとしている。また、公明党はきょうの会合で、政策活動費を廃止するなどとした法案の要綱を確認したうえで、党として単独で法案を提出することになった。立憲民主党など野党7党は、政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を衆議院に共同で提出した。政治資金の透明性を高め、政治の信頼を回復させる必要があるとして、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止するとしている。来週からは衆議院の特別委員会で、各党が提出する法案の審議を進める方向となっている。
参議院政治倫理審査会の幹事懇談会では、収支報告書に不記載があり、審査会に出席する意向を示した27人の自民党議員のうち、23人が非公開を求めていることなどが報告された。審査会の開催の在り方については、与野党の幹事で協議を続けることになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理に関するトーク。伊藤氏に話をうかがう。関税交渉については15パーセントで合意した。野田代表は「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足の行く合意内容なのかよく精査しなければならない」などと話している。玉木代表は「私はグッドジョブだとおもう。赤沢大臣よくやったと思う」などと話した。自動車への関税は25パーセントのものを半減し、15[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38%。ちょうどよいが34%、与党がもっと議席をとった方がよかったが20%だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35%なのに対し[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選での自民惨敗を受けて石破総理に責任を問う声が上がったが、石破総理は関税交渉など多くの課題がある中で政治手空白を作るわけにはいかないとして続投を表明した。こうした中、今日日米関税合意が発表され、その後一転して退陣する見通しを示した。専門家からは「石破総理としてはアメリカとの関税交渉に決着がつくまでは辞めたくないと思っていて、今回の合意が辞任の節目だと思っ[…続きを読む]

2025年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党と公明党の与党が過半数を失った今回の参院選の結果を受けて石破総理は総理を辞任するべきだと思うかたずねたところ「思う」は54%で、「思わない」の35%を上回った。同じく与党が過半数を失った去年10月の衆院選のあとは辞任するべきだと「思わない」が56%で「思う」の29%を上回っていた。また今回の選挙結果についてたずねたところ「野党がもっと議席を取った方がよ[…続きを読む]

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