政治改革を巡る与野党7党による協議。企業団体献金の扱いを巡って、折り合わなかった。企業にも個人と同じく政治活動の自由はあるとする立場の自民党・小泉進次郎氏は「大切なのは禁止でなく公開」、一方、企業団体献金は、特定の業界との癒着を生み、政策がゆがめられるとする立場の立憲民主党・大串代表代行は「今国会で結論を出す」。また、共産党とれいわ新選組は全面的な禁止を訴え、日本維新の会も同様の方針。国民民主党は国会で有識者も交えて議論することを求めた。公明党は政治改革の在り方について、論点を整理して、年内に法改正を行うことが重要だと指摘した。
政治資金規正法の再改正を巡り、法案提出に向けた動きが活発になっている。自民党はきょうの合同会議で、法案の要綱を大筋でまとめた。党から議員に支給される政策活動費は廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開に特に配慮が必要な支出について、収支報告書に相手の氏名などを記載しないことができるとしている。そしてこうした支出は、国会に置く「政治資金委員会」で監査する、などとしている。また、公明党はきょうの会合で、政策活動費を廃止するなどとした法案の要綱を確認したうえで、党として単独で法案を提出することになった。立憲民主党など野党7党は、政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を衆議院に共同で提出した。政治資金の透明性を高め、政治の信頼を回復させる必要があるとして、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止するとしている。来週からは衆議院の特別委員会で、各党が提出する法案の審議を進める方向となっている。
参議院政治倫理審査会の幹事懇談会では、収支報告書に不記載があり、審査会に出席する意向を示した27人の自民党議員のうち、23人が非公開を求めていることなどが報告された。審査会の開催の在り方については、与野党の幹事で協議を続けることになった。