参院・代表質問。政治とカネの問題について共産党・小池書記局長は「西村康稔議員、世耕弘成議員らは真相を明らかにしていない。証人喚問が必要だ」、石破首相は「丁寧に説明を尽くすことを期待している」。経済政策について自民党・本田顕子氏は「国民一人ひとりが手取りが増えたと実感できる賃上げを主導すべきではないか」、石破首相は「本年末までに改善措置を完了させる」。国民民主党・舟山参議院議員は「ガソリン等の暫定税率廃止については先行して決断してもらえると確信しているがその決意を聞きたい」、石破首相は「経済や税収への影響など専門的な観点も含め今後、各党の税制調査会長の間で議論を深めてもらいたい」。同性婚について立憲民主党・打越さく良氏は「同性婚の法制化を行うべき」、石破首相は「国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況について注視していく必要がある」とした。国会では、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、来週9日に衆参両院の本会議で、財政演説と各党の質疑を行い、審議に入ることで、与野党が正式に合意した。